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宅建 直前期2か月の勉強法

令和8年10月18日(日)まで、残りをどう使うか

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令和8年度の宅建試験は2026年10月18日(日)。8月中旬の時点で、残りは約9週間・66日です。「今から始めて間に合うか」と検索してこのページにたどり着いた人に、先に結論を書きます。

ゼロからでも、1日3時間を確保できるなら間に合う可能性はあります。ただし条件があって、やる範囲を絞ることと、インプットを最短で切り上げて過去問に移ることの2つです。逆に、テキストを最初から丁寧に読み進める従来型のやり方では、9週間ではまず終わりません。

この記事は「今から始める人」と「一通りやったが仕上がっていない人」の両方に向けて、直前期の優先順位と週別のスケジュールをまとめたものです。

今から2か月で間に合うのか

宅建の合格に必要な勉強時間は一般に300〜400時間が目安とされます(内訳は勉強時間の記事で詳しく整理しています)。残り66日で300時間を積むなら、単純計算で1日あたり約4.5時間。これはフルタイムで働きながらだと現実的ではありません。

ではどうするか。直前期に間に合わせる人は、300時間の内訳を組み替えます。具体的には、権利関係(民法等)を「満点を狙う分野」から「半分取れれば十分な分野」に降格させ、その分の時間を宅建業法と法令上の制限に回す。この組み替えで、必要な学習量は体感で2〜3割減ります。

あなたの状況1日の目安方針
これから始める3〜4時間テキスト通読は捨てる。宅建業法の過去問から始めて、解説を読む=インプットにする
一通り終わったが点が伸びない2〜3時間過去問の2周目以降。間違えた問題だけを反復し、正解した問題は捨てる
模試で30点前後2時間宅建業法と法令上の制限の取りこぼしを潰す。権利関係は新規学習しない
模試で35点以上1.5〜2時間維持が最優先。新教材に手を出さず、間違えた問題の再確認と統計・数字の暗記へ

※ 図1:いまの仕上がり別・1日の目安と方針。時間はあくまで目安です。表は横にスクロールできます。

もう一つ、直前期に効くのは「時間をどこに置くか」です。残り9週間を分野ごとに割り振ると、次のような配分になります。

宅建業法約4週(44%)
通し演習・総復習約2週(22%)
法令上の制限約1.5週(17%)
権利関係約1週(11%)
税・その他約0.5週(6%)

※ 図2:残り9週間の時間配分。9週を100%としたときの比率。宅建業法だけで4割強を使います。

この配分は、後述する週別スケジュールをそのまま分野ごとに足し上げたものです。権利関係に1週しか置いていない点が、直前期の設計の要になります。

始め方が決まらないうちに日が過ぎるのがいちばんもったいないので、最初の3日だけ手順を固定してしまうのがおすすめです。

  1. 過去問集の宅建業法のページを開く。テキストの1ページ目からは始めない。
  2. 初日は10問だけ解いて、正解した問題も含めて全部の解説を読む。解説を読む時間のほうを長く取る。
  3. 3日目までに「1日に何問回せるか」を実測する。残り日数と掛け算して、業法を3周できるかを確かめる。

※ 図3:最初の3日でやること。3日目に出た「1日あたりの処理量」が、以降の計画の土台になります。

なお、確保できるのが1日1時間未満という状況なら、正直に言って今年の合格は厳しく、今年は受けつつ来年に本命を置くという組み立てのほうが健全です。受験そのものは経験値になるので、申込済みなら必ず受けてください。

何点を目指すか:目標配点の決め方

宅建には事前に公表された固定の合格点がありません。合否判定基準は年度ごとに設定され、実施機関が公表している過去10年の実績は50問中33〜38点の幅にありました(年度別の実績は解答速報・自己採点ページに一覧があります)。何点取れば安全という固定基準はないため、目標は38点に置くのが定石です。

38点の内訳を、分野ごとに現実的な数字で置くとこうなります。

分野出題数目標直前期の扱い
宅建業法20問18点最優先。ここが崩れると他で取り返せない
法令上の制限8問6点数字の暗記だけで伸びる。費用対効果が高い
権利関係14問7点頻出テーマのみ。判例の深追いはしない
税・その他8問7点統計1点は直前暗記で確実に。税は頻出2〜3論点に絞る
合計50問38点

※ 図4:38点の分野別内訳。目標配点は本サイトの提案で、公的な基準ではありません。表は横にスクロールできます。

同じ内訳を「その分野で何割取るか」に直すと、力の入れどころがはっきりします。

宅建業法18/20=90%
税・その他7/8=88%
法令上の制限6/8=75%
権利関係7/14=50%

※ 図5:分野別の目標得点率。権利関係だけが5割で、他は8〜9割を求められます。

ポイントは権利関係を14問中7点に設定していることです。半分でいい、と決めた瞬間に学習範囲は大きく縮みます。逆に宅建業法は20問中18点。ここは条文と過去問の焼き直しが中心で、素直にやれば安定して取れる分野です。「業法で稼いで、権利で守る」が直前期の基本設計になります。

週別スケジュール(残り9週間)

8月中旬から試験日までを9つの週に割ったモデルプランです。「これから始める人」向けに組んでありますが、すでに一通り終えている人は第1〜3週を圧縮して、第4週以降から入ってください。

時期やること
第1〜2週8月中旬〜8月末宅建業法を1周。テキストは辞書として使い、過去問を解いて解説を読む形で進める。全体像より「解けるようになる」を優先
第3週9月上旬法令上の制限を1周。用途地域・建蔽率・容積率・農地法・国土法の数字を一覧化して覚える
第4週9月中旬権利関係の頻出テーマだけ。意思表示・代理・時効・抵当権・賃貸借・借地借家法・相続に絞る。それ以外は飛ばす
第5週9月中旬〜下旬税・その他(不動産取得税・登録免許税・印紙税・所得税の頻出論点)+宅建業法2周目
第6週9月下旬本試験と同じ時間で通し演習(1回目)。13時〜15時に過去問1年分を通しで解く。点数より時間配分の確認が目的
第7週10月上旬通し演習で落とした分野の復習。宅建業法3周目。間違えた問題だけを回す
第8週10月上旬〜中旬通し演習(2回目)+数字系の総復習(法令上の制限の数値・業法の期間や金額)
第9週10月12日〜17日統計問題の暗記+間違えた問題の最終確認。新しいことはやらない。前日は早く寝る

※ 図6:残り9週間の週別プラン。宅建業法が第1〜2週・第5週・第7週の3回出てきます。表は横にスクロールできます。

このプランの肝は、宅建業法を3周するところにあります。20問という配点は他分野と比べて突出しており、1周で終わらせると必ず取りこぼします。逆に権利関係は1周しかしません。時間が余ったら業法をもう1周する、くらいの割り切りでちょうどいいバランスです。

「間違えた問題だけを回す」を自動化する。 宅建GYMは無料の一問一答・4択で、間違えた問題が自動で弱点として蓄積され、そこだけを繰り返し出題できます。通勤中や休憩中の数分でも回せるので、直前期の反復に向いています。 → 宅建GYMで問題を解く(無料)

直前期にやってはいけない5つのこと

やることを増やすより、やらないことを決めるほうが直前期は効きます。先に5つを一覧で示します。

やってはいけないこと代わりにやること
① 新しいテキスト・問題集を買う今ある過去問を、間違いがゼロになるまで回す
② 権利関係を深追いする過去問で3回以上出たテーマだけに絞る
③ 模試の点数に一喜一憂する時間配分と落とした分野の2つだけ見る
④ 統計を8月から覚え始める10月に入ってから一気に詰める
⑤ インプットだけで一日を終える1日の7割以上を問題を解く時間に充てる

※ 図7:直前期のNG5つと、その代わりにやること。以下でそれぞれの理由を説明します。表は横にスクロールできます。

① 新しいテキスト・問題集を買う

9月以降に教材を増やすのは、ほぼ確実に逆効果です。新しい本は目次から入り直すことになり、それだけで数日消えます。今持っている過去問を「間違えた問題がゼロになるまで」回すほうが点になります。買っていいのは、統計・法改正の直前資料と、模試だけです。

法改正の分は、当サイトの宅建の法改正2026で無料で確認できます。改正前の条文と並べて確認したい人向けには、運営者がKindleにまとめてあります(¥1,400)。e-Gov法令検索の法令APIから改正前・改正後の2時点の条文を取り分けて、【旧】【新】として並べたものです。
宅建 法改正ノート【令和8年度】(Kindle・¥1,400/運営者作成)

② 権利関係を深追いする

民法は面白いので沼にはまりやすい分野です。判例の射程や学説の対立まで調べ始めたら、それは直前期の勉強ではありません。過去問で3回以上出ているテーマ以外は触らないと決めてしまってください。14問中7点で十分です。

③ 模試の点数に一喜一憂する

模試は本試験より難しく作られていることが多く、点が出にくいのが普通です。模試の役割は順位でも点数でもなく、「時間内に解き切れるか」と「どの分野で落としたか」を知ること。復習に模試1回分の倍の時間をかけるつもりで使ってください。

④ 統計を8月から覚え始める

統計問題は暗記勝負なので、早く覚えても本番までに薄れます。10月に入ってからで十分間に合います。今の時期にやるべきは「統計は1点だから最後に回す」と決めて、頭から追い出すことです。(数値の一覧は統計問題まとめにあります。10月に開き直してください。)

⑤ インプットだけで一日を終える

テキストを読んだり動画を見たりしている時間は、進んでいる感覚が強いわりに点が伸びません。直前期は1日の学習時間の7割以上を問題を解く時間にするのが目安です。読むのは、解いた問題の解説で足りなかったところだけ。

ラスト2週間の使い方

10月に入ったら、やることは3つに絞られます。

この3つを残り日数に落とし込むと、次のような並びになります。

残り日数主にやることやらないこと
14〜8日前間違えた問題の総ざらい(分野を絞らず全部)新しい問題集に手を出す
7〜4日前数字の暗記(法令上の制限の数値・業法の期間と金額)権利関係の新規論点
3〜1日前統計の数値+当日の動き(順番・持ち物)の確認通し演習。疲れが本番まで残る
前日持ち物を並べて早く寝る詰め込み。睡眠を削る

※ 図8:ラスト2週間の日別の使い方。「やらないこと」の列を先に決めるのがコツです。表は横にスクロールできます。

この時期に伸びる人と伸びない人の差は、たいてい「わかっているつもりの問題を、もう一度解いたかどうか」です。読んで思い出せることと、4択の中から選べることは別の能力なので、最後まで手を動かし続けてください。

直前期の総点検用に、自分で教材を作りました。捨てどころの意思決定表・科目横断の数字シート・確認問題約90項目・最後の7日の逆算チェックリストをまとめたものです(¥980・note)。
宅建 直前 総点検ノート【令和8年度】

独学のペースに不安があるなら

直前期だけ講座を使う、という選択肢もあります。総まとめ講座・直前対策講座・模試パックなど、9月から単発で受けられる講座は各社にあります。「範囲を絞ってもらう」「法改正と統計をまとめて渡してもらう」だけでも、独学の負担はかなり下がります。費用と内容を比較したうえで判断してください。

まとめ:残り日数で決めることは3つ

逆に言えば、直前期に迷うのはこの3点だけです。決めてしまえば、あとは残り日数を数えながら手を動かすだけになります。

▶ 次の1アクション:いま手元にある過去問集の宅建業法を開いて、10問だけ解いてみてください。解説まで読んで何分かかったかを測れば、残り日数で何周できるかが今日わかります。→ 宅建業法の一問一答(○×24問・無料)で試す

出典

・試験日程(令和8年10月18日〈日〉13時〜15時、合格発表 令和8年11月25日)は一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和8年度宅地建物取引士資格試験 試験案内」による(公式サイト)。
・分野別の出題数は宅地建物取引業法施行規則第8条に基づく出題内容および近年の本試験の構成による。
・合格点の推移は解答速報・自己採点ページに出典つきで掲載しています。
・目標配点・週別プラン・時間配分の比率は本サイトの提案であり、公的な基準ではありません。

公開: 最終更新: