宅建業法の一問一答

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宅建（宅地建物取引士）試験の宅建業法を、○×24問の一問一答で演習できるページです。○か×を選ぶとその場で正誤と解説が出て、自動では進みません。無料・登録不要。

一問一答をはじめる（24問）

宅建業法はどんな分野か

宅建業法は本試験50問中20問を占める、いちばん配点の大きい分野です。免許・宅建士・35条書面・37条書面・8種制限・報酬額の制限など、条文の数字と主語がそのまま問われるので、○×で「どこが入れ替えられているか」を高速に見抜く練習が効きます。

本試験での出題は20問（問26〜45）。宅建GYMの4択問題では、この分野を次のテーマに分けて収録しています。

• 免許
• 宅建士証
• 35条書面
• 37条書面
• クーリング・オフ
• 8種制限（手付）
• 営業保証金
• 保証協会
• 報酬
• 媒介契約
• 8種制限（賠償予定）
• 手付金等の保全
• 広告規制
• 8種制限（他人物）
• 事務所
• 案内所
• 35条・37条の区別
• 従業者証明書
• 免許の基準
• 変更・廃業の届出
• 監督処分
• クーリング・オフ（場所）
• 報酬（貸借）
• 重要事項説明（貸借）
• 免許換え
• 供託所等の説明
• 標識・帳簿・名簿
• 8種制限（割賦販売）
• 重要事項説明（区分所有）
• 報酬（複数業者・広告費）
• 手付金等の保全（方法）
• クーリング・オフ（効果）
• 媒介契約（レインズ）
• 書面の電子化

全24問リスト（答え・解説つき）

上のトレーニングと同じ24問です。答えを隠したまま読み下したいときや、通勤中に眺めて復習したいときはこちらから。

1. 自ら貸借（転貸を含む）は宅建業に当たらないので、免許は不要である。

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   ○ 正しい自ら貸借は「業」に含まれず免許不要。売買・媒介・代理は必要。

2. 宅地建物取引士証の有効期間は3年である。

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   × 誤り正しくは5年。更新時は原則、法定講習の受講が必要。

3. 重要事項の説明は、契約が成立した後に行えばよい。

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   × 誤り契約成立『前』に宅建士が行う。

4. 37条書面には宅地建物取引士の記名が必要である。

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   ○ 正しい記名は必要（説明までは不要）。契約成立後に交付。

5. クーリング・オフは、書面で告げられた日から8日以内に書面で行う。

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   ○ 正しい8日以内・書面で行う（発信主義）。

6. 業者売主・非業者買主の場合、手付は代金の3割まで受領できる。

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   × 誤り上限は代金の2割（10分の2）。

7. 営業保証金は、主たる事務所につき1,000万円である。

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   ○ 正しいその他の事務所は各500万円。有価証券でも可。

8. 保証協会の弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円である。

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   ○ 正しいその他は各30万円。金銭で納付（有価証券不可）。

9. 専任媒介契約の有効期間は最長6か月である。

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   × 誤り最長3か月。超える定めは3か月に短縮。

10. 専任媒介では、レインズへの登録を契約日から7日以内（休業日を除く）に行う。

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    ○ 正しい専属専任はさらに厳しく5日以内。

11. 事務所には、業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任宅建士を置く。

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    ○ 正しい不足したら2週間以内に補充が必要。

12. 誇大広告は、実際に損害が発生しなければ違反にならない。

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    × 誤り損害がなく契約に至らなくても違反となる。

13. 未完成物件は、建築確認等の前でも広告を開始できる。

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    × 誤り必要な許可・確認の後でなければ広告できない。

14. 宅建業者は、複数の保証協会に同時に加入できる。

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    × 誤り一の協会にしか加入できない。

15. 重要事項説明の際、宅建士は相手方の請求がなければ宅建士証を提示しなくてよい。

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    × 誤り請求がなくても提示しなければならない。

16. 業務停止処分の期間は、1年以内である。

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    ○ 正しい指示・業務停止（1年以内）・免許取消しが監督処分。

17. 事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。

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    ○ 正しい案内所等にも標識の掲示が必要。

18. 宅建業の帳簿は、各事業年度末に閉鎖し、原則5年間保存する。

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    ○ 正しい自ら売主の新築住宅は10年間。従業者名簿は10年間。

19. 代理の場合の報酬限度額は、媒介の場合の3倍である。

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    × 誤り2倍が上限。

20. クーリング・オフされた場合、業者は買主に損害賠償を請求できる。

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    × 誤り損害賠償・違約金は請求できず、手付金等を速やかに返還する。

21. 手付金等の保全措置は、手付金等を受領した後に講じればよい。

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    × 誤り受領する『前』に講じる必要がある。

22. 8種制限は、買主が宅建業者であっても適用される。

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    × 誤り買主が業者の場合は適用されない。

23. 刑法改正により、宅建業法の欠格事由の「禁錮以上の刑」は「拘禁刑以上の刑」に改められた。

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    ○ 正しい2025年6月1日施行。懲役と禁錮が拘禁刑に一本化された。

24. 35条書面・37条書面は、相手方の承諾があっても電磁的方法で提供できない。

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    × 誤り承諾があれば電子交付できる（2022年5月施行）。押印義務も廃止。

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公開：2026年8月14日　最終更新：2026年9月4日