税・その他の一問一答

宅建GYM ＞ 分野別 一問一答 ＞ 税・その他の一問一答

宅建（宅地建物取引士）試験の税・その他を、○×16問の一問一答で演習できるページです。○か×を選ぶとその場で正誤と解説が出て、自動では進みません。無料・登録不要。

一問一答をはじめる（16問）

税・その他はどんな分野か

税・その他は、不動産取得税・固定資産税・印紙税・登録免許税などの税、地価公示や不動産鑑定評価、そして問46〜50の5問免除科目までを含みます。1テーマあたりの出題は少ないぶん、押さえる論点を絞れば得点しやすい分野です。

本試験での出題は8問（税2問＋地価公示または鑑定評価1問＋5問免除科目5問）。宅建GYMの4択問題では、この分野を次のテーマに分けて収録しています。

• 不動産取得税
• 固定資産税
• 印紙税
• 譲渡所得
• 地価公示
• 不動産鑑定評価
• 住宅金融支援機構
• 景表法・公正競争規約
• 登録免許税
• 居住用財産の特例
• 印紙税（詳細）
• 不動産取得税（特例）
• 鑑定評価（詳細）
• 都市計画税
• 固定資産税（住宅用地特例）
• 贈与税

全16問リスト（答え・解説つき）

上のトレーニングと同じ16問です。答えを隠したまま読み下したいときや、通勤中に眺めて復習したいときはこちらから。

1. 不動産取得税は、都道府県税である。

   答えと解説を見る

   ○ 正しい相続による取得は非課税。

2. 相続による不動産の取得にも、不動産取得税が課される。

   答えと解説を見る

   × 誤り相続取得は非課税。

3. 固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課税される。

   答えと解説を見る

   ○ 正しい市町村税、標準税率1.4％。

4. 固定資産税は、都道府県税である。

   答えと解説を見る

   × 誤り市町村税。

5. 建物の賃貸借契約書には、印紙税が課される。

   答えと解説を見る

   × 誤り建物の賃貸借は不課税（土地は課税）。

6. 印紙税を納付しないと、契約は無効になる。

   答えと解説を見る

   × 誤り効力に影響なし。過怠税が課される。

7. 登録免許税は、国税である。

   答えと解説を見る

   ○ 正しい登記等に課される。表示登記は原則非課税。

8. 土地建物の譲渡所得は、他の所得と合算して総合課税される。

   答えと解説を見る

   × 誤り分離課税。

9. 譲渡年の1月1日で所有期間が5年超なら、長期譲渡所得となる。

   答えと解説を見る

   ○ 正しい5年以下は短期。税率が異なる。

10. 地価公示の標準地の価格は、毎年1月1日を基準日とする。

    答えと解説を見る

    ○ 正しい土地鑑定委員会が判定・公示。指標にとどまる。

11. 鑑定評価の三手法は、原価法・取引事例比較法・収益還元法である。

    答えと解説を見る

    ○ 正しい複数手法の適用が原則。

12. 住宅金融支援機構は、個人向けの直接融資を主要業務としている。

    答えと解説を見る

    × 誤り証券化支援（フラット35）が主。直接融資は例外的。

13. 徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分で算出する。

    答えと解説を見る

    ○ 正しい端数は切り上げ。

14. 「新築」とは、建築後3年未満で未使用の住宅をいう。

    答えと解説を見る

    × 誤り建築後1年未満かつ未使用。

15. 都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課される市町村税である。

    答えと解説を見る

    ○ 正しい制限税率0.3％の目的税。

16. 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の固定資産税は、課税標準が価格の6分の1に軽減される。

    答えと解説を見る

    ○ 正しい一般住宅用地は1/3。評価替えは原則3年ごと。

ほかの分野の一問一答

• 宅建業法の一問一答（○×24問）本試験の出題は20問（問26〜45）。
• 権利関係の一問一答（○×26問）本試験の出題は14問（問1〜14）。
• 法令上の制限の一問一答（○×18問）本試験の出題は8問（問15〜22）。

公開：2026年8月14日　最終更新：2026年9月2日