宅建に合格した後の手続き

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宅建試験は、合格しただけでは「宅地建物取引士」になれません。合格はあくまで資格登録を受けるための入口であって、そこから資格登録と宅地建物取引士証（宅建士証）の交付という2つの手続きが残っています。しかも人によっては、その前に登録実務講習が必要になります。

この記事では、その流れを宅地建物取引業法（以下「業法」）と施行規則の条文、および実施機関・都道府県の公式案内で確認したうえで、時系列・費用・期間の順に整理します。金額は根拠が確認できたものだけを載せ、確認できないものは「機関により異なる」と書いています。

1. 全体像：合格の翌日から宅建士証までの流れ

①〜⑤を最短で走ると、合格発表からおおよそ2〜3か月。②の登録実務講習が必要な人は、年明けの講習枠がすぐ埋まるので、合格発表の直後に申し込むのが現実的です。

2. 合格発表と合格証書（令和8年度＝2026年）

令和8年度の宅建試験は2026年10月18日（日）に実施され、合格発表は2026年11月25日（水）です（試験実施機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構の日程）。合格者には合格証書とあわせて「宅地建物取引士資格登録等の手続について」という案内が同封されます。

この合格証書は、後の資格登録申請で原本の提示とコピーの提出を求められます（東京都の例）。紛失すると再発行の手続きが必要になるので、届いたらそのまま保管してください。

自己採点の結果がボーダーで、合否がどちらに転ぶか分からないという人は、解答速報・自己採点ページで合格点の推移を確認しておくと、11月25日までの動き方を決めやすくなります。

出典：不動産適正取引推進機構「試験日程」／同「宅地建物取引士資格登録等の手続きについて」。

3. 登録実務講習が免除される人・必要な人（資格登録の要件）

ここが最初の分岐です。業法18条1項は、登録を受けられる者を次のように定めています。

※判定の根拠は業法18条1項・施行規則13条の15・13条の16です（2026年9月4日にe-Gov法令検索で確認）。

「試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、（中略）当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる」（業法18条1項）

この「国土交通省令で定める期間」が2年です（施行規則13条の15）。そして「同等以上の能力を有すると認めた者」の中身は施行規則13条の16に列挙されていて、ここに登録実務講習が出てきます。整理すると次のとおりです。

つまり、「実務経験2年以上なら登録実務講習は要らない」のが原則です。宅建業の会社に3年勤めていた人は、講習を受けずに実務経験証明書を出せば登録できます。逆に、実務経験が1年11か月の人は講習が必要です。

なお、機構は実務経験について「宅地建物取引業の実務（一般管理部門は除く）の経験」と説明しています。宅建業者に在籍していても、経理・総務だけを担当していた期間は実務経験として認められない可能性があるということです。ここは自分で判断せず、勤務先と登録先の都道府県に確認してください。

登録できない人（欠格事由）

業法18条1項1号〜12号には、実務経験を満たしていても登録を受けられない事由が列挙されています。主なものは次のとおりです。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（2号）
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わった日等から5年を経過しない者（6号）
• 業法違反や暴力行為等の一定の罪で罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者（7号）
• 暴力団員等（8号）

実務経験も講習も、この欠格事由を消してはくれません。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」／同「宅地建物取引業法施行規則」。

4. 登録実務講習とは｜内容・スクーリング・修了試験を条文で確認

登録実務講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関（登録実務講習実施機関）が実施します。国土交通省が実施機関一覧を公表しており、令和7年12月4日現在で20機関が掲載されています（LEC東京リーガルマインド、日建学院、TAC、大原出版など）。登録番号は2〜33の非連続です。

講習の中身は施行規則13条の21に細かく定められていて、実施機関が自由に決められるものではありません。

• 対象は「試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有しない者」（1号）
• 講義・演習・修了試験により行う（3号）
• 講義と演習の総時間数はおおむね50時間。内訳は「宅建士制度」1時間、「取引実務」37時間、「取引実務の演習」12時間以上（4号）
• ただし、国土交通大臣の定めるところにより一部を通信の方法で行える（4号ただし書）
• 修了試験は講義・演習の終了後に行い、修了者には修了証が交付される（8号・13号）

※講習の対象者・内容・時間数は施行規則13条の21が定めるものです。2026年9月4日にe-Gov法令検索で条文を確認しました。

「50時間」と聞くと身構えますが、大半が通信（自宅学習）で消化され、集合で行うのは演習部分です。実際、TACは「通信学習 約1か月＋スクーリング全5回12時間」、資格の大原は「スクーリング2日間」と案内しています。12時間の演習＝スクーリングという規則の構造がそのまま出ています。

登録実務講習の修了は「10年間有効」

受けた講習がいつまで使えるのかは、条文ではなく都道府県の案内に書かれています。東京都住宅政策本部は「登録実務講習の修了は、修了年月日から10年間有効です」と明記しています。つまり、講習だけ先に修了して資格登録を後回しにしても、10年以内であれば修了証はそのまま使えます。逆に10年を超えると受け直しです。

同じページで、実務経験ルートについても「宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上あることが必要」と書かれています。どちらのルートにも「過去10年」という区切りがあるのが実務上のポイントです。

出典：東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請　実務経験、登録実務講習」（2026年9月5日に本文で確認）。他の道府県でも同様の取扱いかまでは確認できていません。登録先の都道府県の案内で確認してください。

5. 登録実務講習の費用｜「機関により異なる」の中身

受講料は法令で決まっていません。施行規則13条の23は「登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項」を各機関が事務規程に定めて国土交通大臣に届け出る、としています。国土交通省も一覧ページで「講習の実施日時、受講申込方法等は、それぞれの登録実務講習実施機関にお問い合わせください」と案内しています。

参考までに、各機関が自社サイトで公表している金額は、TAC 22,000円（税込・教材費込）、資格の大原 22,000円（税込／同校の受講生割引価格 21,300円）です。おおむね2万円台とみておけばよいでしょう。ただし価格・日程は改定されるので、申し込む前に必ず各機関の公式ページで確認してください。

出典：国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」（令和7年12月4日現在）／各実施機関の公表料金（TAC・資格の大原、2026年8月時点）。

6. 資格登録の申請：どこに、いくらで

申請先は「受験した試験地の都道府県知事」

業法18条1項は「当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる」と定めています。機構も「受験した試験地の都道府県の登録を受けなければなりません」と案内しています。今住んでいる場所でも、勤務先の場所でもありません。 東京で受験して大阪に引っ越した人も、まずは東京都に登録申請します（そのうえで必要なら後述の「登録の移転」を使います）。

手数料は37,000円

「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」は、宅地建物取引士に関する事務の手数料の標準額を次のように定めています。実際に納める額は各都道府県の条例で決まりますが、東京都は登録37,000円・宅建士証交付4,500円で、標準額どおりです。

登録の37,000円は、宅建の受験手数料8,200円の4倍以上です。合格後にいちばん財布に効くのはここなので、先に見込んでおいてください。

7. 提出書類と審査期間（東京都・大阪府の例）

提出書類（東京都の例）

施行規則14条の3は、登録申請書に申請前6か月以内に撮影した写真（縦3cm×横2.4cm）を貼付し、破産者に該当しない旨の市町村長の証明書、欠格事由に該当しない旨の誓約書、実務経験または「同等以上の能力」を証する書面を添付するよう定めています。これを実際の窓口の書類名に落とすと、東京都では次のようになります。

• 宅地建物取引士資格登録申請書（都のサイトからダウンロード）
• 身分証明書（本籍地の市区町村発行。成年被後見人・被保佐人とみなされる者に該当しない旨、破産者に該当しない旨の証明。発行から3か月以内・原本）
• 登記されていないことの証明書（東京法務局後見登録課などで発行。発行から3か月以内・紙の原本。電子証明書は不可）
• 住民票（本人分・発行から3か月以内・個人番号の記載がないもの）
• 合格証書（原本を提示＋コピーを提出）
• 登録資格を証する書面＝実務経験証明書＋従業者名簿の写し、または登録実務講習の修了証

「身分証明書」は運転免許証のことではなく本籍地の市区町村が出す公的証明、「登記されていないことの証明書」は法務局が出すものです。この2つは取り寄せに時間がかかるうえ、発行から3か月の期限があります。先に取ると期限切れになるので、講習の修了見込みが立ってから動くのが安全です。

審査にかかる期間は都道府県で違う

登録は申請すれば即日というものではありません。東京都は「登録の決定には、30日程度（土日祝を含む）かかります」と案内し、大阪府は「登録申請書を受付してから登録が完了するまでの審査期間は、通常約5週間」としています。手続きの流れそのものも自治体で違います。東京都は都庁の窓口・郵送・電子申請（eMLIT）に対応しています。大阪府は登録完了後にはがきで登録番号を通知し、宅建士証の交付申請と法定講習の申込みは（一財）大阪府宅地建物取引士センターで行う運用です。

出典：e-Gov法令検索「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」／東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請」／大阪府「宅地建物取引士の登録等」。

8. 宅建士証の交付｜合格後1年以上たつと法定講習が必要になる

登録が完了しても、まだ重要事項説明はできません。宅建士証の交付を受けて初めて宅地建物取引士です（業法22条の2第1項）。そして、ここに時間による分岐があります。

「宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が（中略）指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（中略）については、この限りでない」（業法22条の2第2項）

※内訳は登録37,000円＋士証交付4,500円を基準に、法定講習12,000円（東京都の例）と登録実務講習22,000円（実施機関の公表額の例）を足したものです。2026年9月時点。受講料は機関・都道府県で異なります。

差額は東京都の例で12,000円、加えて講習1日分の時間です。「合格したけれど今は宅建業で働く予定がない」という人でも、1年以内に登録と交付まで済ませておくほうが安く早いのは事実です。逆に、この先何年も使う予定がないなら、必要になった時点で法定講習を受ける前提で登録自体を見送るのも合理的な判断です。

なお、この法定講習を実施できるのは、知事が指定した一般社団法人・一般財団法人か、都道府県自身です（施行規則14条の17）。東京都では宅建協会・全日本不動産協会・不動産協会・全国住宅産業協会の4団体が指定されています。受講料や実施形態（対面／eラーニング）は団体ごとに違うので、登録先の都道府県の案内から選んでください。

宅建士証の有効期間は5年

宅建士証の有効期間は5年（業法22条の2第3項）。更新は申請により行い、更新時にも「申請前6か月以内の法定講習」が必要です（22条の3、22条の2第2項の準用）。一方で資格登録そのものに有効期間はありません。業法22条の消除事由（本人の申請・死亡等の届出など）に当たらない限り、登録は消えません。「宅建は5年で失効する」という言い方は不正確で、5年で切れるのは士証だけです。

9. 合格後に何もしない（放置する）とどうなるか

「登録するお金も時間も、いまは無い」という人が最初に気にするのは、たぶん次の2つです。放置したら合格そのものが消えるのかと、あとから始めたときに何が余計にかかるのか。条文と自治体の公式案内で確認できた範囲だけで答えます。

※金額は東京都が公表している額です（2026年9月時点）。都道府県・講習団体により異なります。

つまり、放置しても手続きの入口が閉まるわけではありません。ただし、待てば待つほど「あとから払う金額」は増える方向にしか動きません。1年を超えた時点で法定講習が固定的に乗り、実務経験ルートの人は10年の壁で講習側に押し戻されます。安くなる方向の変化は1つもない、というのが表5の読み方です。

なお、東京都は「宅地建物取引士として業務に従事する予定がない場合は登録の必要はない」と案内しています。登録しないという選択そのものは、制度上まったく問題ありません。迷っている人が本当に決めるべきなのは「登録するか」ではなく、「1年以内に動くか、12,000円と講習1日を将来に先送りするか」です。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」／東京都住宅政策本部「実務経験、登録実務講習」／不動産適正取引推進機構「試験の概要」（いずれも2026年9月5日確認）。

10. 登録した後に発生する届出

登録の移転は「引っ越したらしなければならない」ものではありません。条文は「することができる」（19条の2）です。移転すると現在の宅建士証は失効し（22条の2第4項）、移転申請と同時に交付申請していれば、元の有効期間の残りを期間とする新しい士証が交付されます（同5項）。移転で5年に戻るわけではない、という点は試験でもよく問われます。

11. よくある誤解

• 「合格には有効期限がある」→ 不正確。 業法に合格の有効期間を定めた規定はありません。むしろ22条の2第2項ただし書が「合格した日から1年以内」に交付を受ける場合の例外を置いていること自体が、1年を過ぎても登録・交付ができる前提です。1年を過ぎると法定講習が上乗せされるだけです。
• 「登録実務講習を受ければ試験が免除される」→ ✕。 混同されがちですが、登録講習（業法16条3項・施行規則10条の5。修了すると試験の問46〜50が免除される制度）と、登録実務講習（規則13条の16第1号。実務経験2年の代わりになる制度）は別の講習です。名前が似ているだけで、対象者も効果も違います。5問免除の側は問46〜50の攻略記事で扱っています。
• 「登録すれば重要事項説明ができる」→ ✕。 35条4項は「宅地建物取引士は、（重要事項の）説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない」と定めています。士証の交付まで受けて初めて実務が回ります。また、取引の関係者から請求があったときの提示義務は22条の4にあり、こちらは請求があったときという違いも押さえておくと、試験でも実務でも迷いません。
• 「登録実務講習は合格前に受けておける」→ 慎重に。 施行規則13条の21第1号は、実施機関に対し「試験に合格した者で2年以上の実務経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと」を義務づけています。申込み時期の扱いは機関ごとに異なるので、合格前に押さえたい場合は必ず実施機関に直接確認してください。

12. まとめ

• 合格発表は令和8年度＝2026年11月25日（水）。合格証書は登録申請で使うので保管する
• 実務経験2年以上なら登録実務講習は不要。2年未満なら必要（業法18条1項＋規則13条の15・13条の16）
• 登録実務講習は講義＋演習おおむね50時間（うち演習12時間以上）＋修了試験。受講料は機関により異なり、公表額はおおむね2万円台
• 登録の申請先は受験した試験地の都道府県知事。手数料の標準額は37,000円、審査に30日〜5週間程度
• 宅建士証の交付手数料の標準額は4,500円、有効期間5年。合格から1年を超えると法定講習が必要（東京都の例で+12,000円）
• 手数料の実額・必要書類・窓口・法定講習の実施団体は都道府県ごとに違う。最後は登録先の公式ページで確認する

この記事で参照した一次情報

e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（15条・15条の2・18条・19条・19条の2・20条・21条・22条・22条の2・22条の3・22条の4・31条の3・35条4項）／ 同「宅地建物取引業法施行規則」（10条の5・13条の15・13条の16・13条の21・13条の23・14条の3・14条の10・14条の15・14条の16・14条の17）／ 同「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」（別表61）／ 不動産適正取引推進機構「試験日程」・同「宅地建物取引士資格登録等の手続きについて」／ 国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」／ 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士について（届出・申請）」／ 大阪府「宅地建物取引士の登録等」。

※ 手数料・受講料・日程は改定されることがあります。申込み・申請の前に、必ず登録先の都道府県および各実施機関の公式ページで最新の情報を確認してください。本記事は2026年8月時点の情報に基づいています。

公開：2026年8月13日　最終更新：2026年9月5日