賃貸不動産経営管理士（賃管士）

PR　本ページはプロモーションが含まれています（ページ内から講座の紹介ページへ移動できます）。宅建GYMは提携する各サービスへの申込・購入に応じて紹介料を受け取ることがあります。掲載基準：当サイトが提携するアフィリエイトプログラムのある講座のみを掲載しており、賃貸不動産経営管理士の講座を網羅するものではありません（現在の掲載は1社）。料金は変更されるため、最新情報は必ず各公式サイトでご確認ください。

宅建（宅地建物取引士）を受ける人が、もう1つ受けるならどれか——という話で必ず名前が挙がるのが賃貸不動産経営管理士（賃管士）です。理由は3つあります。試験日が宅建のちょうど4週間後であること、出題範囲の一部が宅建と重なること、そして受験資格がほぼ制限されていない（協議会の実施要領は「日本国内に居住する方であれば、年齢、性別、学歴等に制約はありません」と明記）ことです。

ただし、いちばん大事な事実はここです。2026年度の申込は9月30日で締め切られます。つまり10月18日の宅建本試験を受けたあとで「やっぱり受けよう」と決めることはできません。この記事は、その判断を9月中にするための材料をまとめたものです。日程・料金・範囲はすべて賃貸不動産経営管理士協議会の公式発表で確認し、確認できなかった項目は書いていません。

1. 2026年度（令和8年度）の日程と申込

賃貸不動産経営管理士試験は年1回の実施です。令和8年度の実施要領は次のとおり公表されています。

出典：賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領（国土交通大臣登録試験）」。日程・料金は変更されることがあるため、申込の前に必ず公式ページで確認してください。

2. 宅建カレンダーとの噛み合わせ

宅建受験者の視点で、2026年秋の予定を1本の線に並べるとこうなります。

出典：宅建の試験日・合格発表は不動産適正取引推進機構、賃管士は賃貸不動産経営管理士協議会の公表による。

この並びの意味は大きいです。宅建受験者にとって10月19日から11月25日までの約5週間は、勉強を続ける理由が消えかけている期間です。自己採点でボーダー付近だった人はとくに、何も手につかないまま1か月を過ごすことになります。賃管士を申し込んでいれば、この期間がそのまま次の試験の直前期に変わります。逆に言えば、この5週間をどう使うかを決めるためのタイムリミットが9月30日ということです。

3. 難易度｜合格率・合格基準点の推移

賃管士は「宅建より易しい」と言われることが多い資格ですが、合格基準点は50問中35〜38問と高く、7割台では届かない年があります。合格率だけを見て油断すると危険です。協議会が公表している直近3年の試験結果は次のとおりです。

※ 基準点は50問受験者の数字。5問免除（45問）受験者の基準点は令和7年度33問・令和6年度30問・令和5年度31問です。

直近の令和7年度（試験日：令和7年11月16日）は、申込者36,360名・受験者31,792名・合格者9,370名で、合格率29.5%。合格基準点は50問中38問（76%）でした。受験者の内訳は一般18,395名・5問免除13,397名で、免除者の合格率36.6%に対し一般は24.3%と、10ポイント以上の差がついています。合格者の平均年齢は43.0歳です。

出典：賃貸不動産経営管理士協議会「試験実施状況」および同協議会公表の「令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要」（PDF）。令和6年度・令和5年度も同協議会の公表資料による。

4. 賃管士はどんな資格か

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）に位置づけられた資格です。試験は、賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣から登録証明事業実施機関の登録を受けて実施する登録試験で、同法第12条第4項の知識及び能力を有すると認められることを証明するものです。

実務上のポイントは「業務管理者」という制度です。賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに業務管理者を設置することが義務付けられており（同法第12条）、業務管理者が欠けた状態では管理受託契約を締結できません。同法施行規則第14条は、業務管理者の要件を次のいずれかとしています。

• ① 管理業務に関し2年以上の実務経験を持ち、賃貸不動産経営管理士試験に合格して資格登録をしている者
• ② 管理業務に関し2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する指定講習を修了した者

※ ①②いずれも、実務経験は「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の修了をもって代えることができるとされています。

つまり賃管士は、「設置が義務付けられているポストの要件になっている」タイプの資格です。宅建士の「専任の宅建士」と同じ構造で、需要が法律に紐づいている点が、人気だけで受験者が増減する資格との違いです。

5. 宅建と重なる範囲・重ならない範囲

公式に示されている賃管士の出題範囲は次の6項目です。

• イ 管理受託契約に関する事項
• ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
• ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
• ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
• ホ 法に関する事項
• ヘ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

このうち宅建の学習と直接つながるのは、主として「ニ 賃貸住宅の賃貸借」（民法の賃貸借・借地借家法）と「ロ 維持保全」（建物・設備の知識）です。一方で「イ 管理受託契約」「ハ 金銭の管理」「ホ 法に関する事項（賃貸住宅管理業法そのもの）」は宅建の範囲外で、ゼロから覚え直すことになります。逆に、宅建の得点源である宅建業法は賃管士では出ません。

※ ここでの「重なる／重ならない」は、宅建GYMが両試験の公表されている出題範囲を突き合わせて整理したものです。公式に重複率が示されているわけではありません。「◯割重複」といった数字を掲げるサイトがありますが、出典を確認できないものは当サイトでは採用していません。詳しくは下の記事で条文単位まで分解しています。

6. 5問免除の講習（令和8年度は9月25日まで）

賃管士にも、宅建の登録講習（5問免除）に相当する制度があります。賃貸不動産経営管理士講習を修了すると、修了年度とその翌年度の試験で50問のうち5問が免除され、45問で受験することになります。令和8年度の試験で45問になるのは、令和7年度または令和8年度の講習修了者です。

実施団体は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会を含む）、公益社団法人全日本不動産協会（一般社団法人全国不動産協会を含む）です。各会場は定員に達し次第、先着で締め切られます。

出典：賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）」。受講料は実施団体ごとに異なるため、当サイトでは金額を記載していません。各実施団体の公式ページで確認してください。

宅建との併願を考えている人にとって、この講習は丸1日＋事前学習2週間を9月までに使うことを意味します。9月は宅建の直前期そのものなので、宅建を本命に置くなら免除は取らずに50問で受ける、という判断も十分に合理的です。免除の5問は「ヘ その他の実務」寄りの範囲で、宅建の学習が効きにくい部分でもあります。

7. 宅建士なら試験を受けずに業務管理者になる道もある

ここは、賃管士をすすめる立場からは書きにくい部分ですが、事実として書いておきます。宅地建物取引士は、賃管士試験に合格しなくても業務管理者になれる道があります（前掲の要件②）。管理業務に関する2年以上の実務経験を持つ宅建士が、賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定を受けて実施する指定講習を修了するルートです。実務経験がない場合は「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の修了で受講資格を満たせるとされています。

なお、「宅建士だから賃管士試験が免除される」という制度はありません。宅建の有無で変わるのはこの業務管理者ルートのほうです。混同しやすいので、講習4つの違いと判定で切り分けてから読み進めてください。

ただし公式に明記されているとおり、この指定講習を修了しても賃貸不動産経営管理士の資格そのものは取得できません。整理すると次のようになります。

したがって、すでに管理会社で働いていて業務管理者の設置要件を満たすことだけが目的なら、宅建士＋指定講習のほうが早いことがあります。逆に、資格そのものを持ちたい・転職や社内評価で示したい・実務経験がまだないのであれば、試験を受けるルートになります。まずここを自分で切り分けてから、併願を決めてください。

8. 独学で走りきれないときの選択肢（講座）

賃管士は市販のテキストと過去問で独学する人が多い試験です。ただ、申込期限（9月30日）も学習期間も、宅建の直前期とそのまま重なるのがこの併願の難しさで、「範囲の切り方とペース配分を自分で組み直す時間がない」という理由で見送る人がいます。そこに対しては、宅建受験者を前提に組まれたコースという選択肢があります。

当サイトが提携しているのはLEC東京リーガルマインドの1社だけなので、これは比較ではなく「そういうコースが実在する」という事実の紹介です。以下の回数・料金・割引は、2026年8月30日にLEC公式サイトとLECオンラインショップで確認した実測値だけを載せています。

宅建受験者向けコースあり通信・通学

LEC東京リーガルマインド 賃貸不動産経営管理士講座

2026年度のコース

合格プライムコース（全16回・2026年度宅建士試験の受験者向け）／合格スタンダードコース（全26回・宅建合格者、法律学習経験者向け）／合格フルコース（全29回・初学者向け）

料金（税込・一般価格）

通信Webの一般価格で、プライム52,800円／スタンダード71,500円／フル82,500円。通信DVD・通学はこれと別の価格設定です

宅建受験者の割引

「宅建・管業・マン管・賃貸・FP受験者割引」＝一般価格より20%OFF（2026年11月15日まで／宅建士試験の申込または合格を確認できる書類が必要／各種割引は該当する中で最も高いもの1つだけ利用可）

無料で試せる範囲

「おためしWeb受講制度」で合格プライム講座の第1回を無料視聴できます（レジュメあり）。各校の講座説明会は参加無料・予約不要

宅建受験者にとって現実的なのは合格プライムコースです。LECが公式に示している対象者が「2026年度宅建士試験後から学習開始してW合格を目指す方」で、学習開始の目安は8月〜10月、販売終了日は試験日当日の2026年11月15日。このページで見てきた「宅建後の4週間」をそのまま前提にした設計になっています。ただし期間限定割引が入る時期があり、表示価格は月単位で変わります。上の金額は割引前の一般価格なので、申込前に必ず公式で最新の価格・申込期限を確認してください。

LEC 賃貸不動産経営管理士講座（公式）→

出典：LEC東京リーガルマインド「賃貸不動産経営管理士 講座一覧」「割引制度」および同社オンラインショップの各コース商品ページ（いずれも2026年8月30日確認）。価格・割引・販売期間は変更されます。当サイトは合格を保証するものではありません。

9. 併願を決める前に読む記事

このページで参照した一次情報

賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領（国土交通大臣登録試験）」（試験日時・出題形式・出題範囲・申込期間・受験手数料12,000円・受験票発送・合格発表日・法令基準日）／ 同「令和8年度 賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）」（講習日程7月15日〜9月25日・全国135会場・修了要件・実施団体）／ 同「指定講習」（業務管理者の要件・宅建士ルート・「指定講習を修了しても賃貸不動産経営管理士資格は取得できません」の記載）／ 同「賃貸不動産経営管理士資格について」（業務管理者の業務内容・特定賃貸借契約）／ 同「試験実施状況」／「令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要」（PDF）（令和5〜7年度の受験者数・合格者数・合格率・合格基準点）／ 不動産適正取引推進機構「試験の概要」（宅建試験日＝10月第3日曜・試験の内容・50問四肢択一）／ 同「宅建試験」（令和8年度宅建試験の合格発表＝令和8年11月25日9:30）／ e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（12条・13条・14条・18条・20条・21条）

※ 本ページは2026年8月時点の公表情報に基づいています。試験日程・手数料・講習の実施状況は変更されることがあるため、申込の前に必ず試験実施機関の公式ページで確認してください。当サイトは合格を保証するものではありません。

公開：2026年8月13日　最終更新：2026年9月3日