PR 本ページには運営者が作成したKindle本の紹介が含まれます。宅建GYMの運営者が販売する商品で、他社の講座・商品への誘導はありません。
試験は2026年11月15日(日)です。直前の確認で、数字・期間・罰則を一か所で見られるようにしました。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下「賃管法」)、同法施行規則、民法、借地借家法の条文を、e-Gov法令検索で読み直しています。出題は令和8年4月1日現在の施行規定に基づくとされているため、同日時点の版と今の版を照らし合わせています(このページで引いた条文は、両方で同一でした)。
アガルートの直前記事(2026年10月6日更新)は、直前に確認するテーマとして、登録制度・管理受託契約・特定賃貸借契約・誇大広告等の禁止・賃貸借の5つを挙げています。この早見表は、その5つに出てくる数字と期間を、条文の番号つきで並べたものです。出題頻度は協議会が公表していないため、「よく出る」とは書いていません。
1. 登録・更新・業務管理者
| 論点 | 出典(条文) | 数字・期間 |
|---|---|---|
| 登録が必要な規模 | 出典:賃管法3条1項・施行規則3条 | 管理する賃貸住宅が200戸以上(200戸未満は登録不要) |
| 登録の有効期間 | 出典:賃管法3条2項 | 5年ごとに更新。更新を受けないと期間の経過で効力を失う |
| 更新の申請期間 | 出典:施行規則4条 | 有効期間の満了日の90日前から30日前までの間 |
| 更新中の扱い | 出典:賃管法3条3項・4項 | 満了までに処分がされないとき、従前の登録は処分がされるまで効力が続く。更新後の有効期間は、従前の満了日の翌日から数える |
| 登録の拒否(5年の欠格) | 出典:賃管法6条1項3号・4号・5号 | 登録を取り消されて5年を経過しない者/拘禁刑以上の刑、または賃管法違反による罰金刑の執行を終えて(または受けることがなくなって)5年を経過しない者/暴力団員または暴力団員でなくなって5年を経過しない者 |
| 業務管理者の人数 | 出典:賃管法12条1項・3項 | 営業所または事務所ごとに1人以上。他の営業所の業務管理者を兼ねられない |
| 業務管理者が全員いなくなったとき | 出典:賃管法12条2項 | 新たに選任するまでの間、その営業所では管理受託契約を締結してはならない |
| 業務管理者の要件 | 出典:施行規則14条 | 管理業務に関し2年以上の実務経験(同等以上と国土交通大臣が認めた者を含む)があり、登録証明事業の証明を受けた者、または宅建士で指定の実務講習を修了した者 |
- 満了の90日前更新の申請を出せる期間の始まり(出典:施行規則4条)
- 満了の30日前更新の申請を出す期間の終わり(出典:施行規則4条)
- 満了日5年の有効期間の終わり。更新を受けないと効力を失う(出典:賃管法3条2項)
登録簿は国土交通大臣が一般の閲覧に供します(賃管法8条)。これは、サブリース業者が営業所に備える書類を契約の相手方に閲覧させる義務(32条、下の表)とは別の仕組みです。
2. 管理受託とサブリース:書面と義務の比べ方
宅建の35条・37条の感覚で1系統に覚えると混ざります。賃管法では、管理受託(13条・14条)とサブリース=特定賃貸借(30条・31条)で別々です。
| 観点 | 管理受託契約 | 特定賃貸借契約(サブリース) |
|---|---|---|
| 契約前の書面 | 13条:契約を締結するまでに、書面を交付して説明。管理業者など専門知識のある者は対象外。承諾を得て電磁的方法でも可 | 30条:契約を締結するまでに、書面を交付して説明。特定転貸事業者など専門知識のある者は対象外。承諾を得て電磁的方法でも可 |
| 契約時の書面 | 14条:遅滞なく交付。記載事項は法に6項目が列挙されています(図2)。 | 31条:遅滞なく交付。記載事項は法に7項目が列挙されています(図2)。 |
| 項目の数 | 6項目(出典:14条1項) | 7項目(出典:31条1項) |
| 広告・勧誘の規制 | (この規制の対象は特定賃貸借の側) | 28条(誇大広告等の禁止)・29条(不当な勧誘等の禁止)は、特定転貸事業者と勧誘者の両方が対象 |
| 書類の備置き・閲覧 | 18条:営業所ごとに帳簿を備え、委託者ごとに記載して保存。各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年保存(出典:施行規則38条) | 32条:業務と財産の状況を記載した書類(業務状況調書、貸借対照表、損益計算書など)を備え置き、相手方・相手方となろうとする者の求めに応じて閲覧させる。事業年度経過後3か月以内に作成し、備え置いた日から3年を経過する日まで備え置く(出典:施行規則48条) |
| 報告 | 20条:委託者に定期報告。契約を締結した日から1年を超えない期間ごと、および契約期間の満了後遅滞なく、管理業務報告書を交付して説明(出典:施行規則40条) | (定期報告の規定は管理受託の側) |
管理受託(14条)6項目
- 管理業務の対象となる賃貸住宅
- 管理業務の実施方法
- 契約期間
- 報酬
- 更新・解除の定め(あるとき)
- その他、省令の事項
サブリース(31条)7項目
- 対象となる賃貸住宅
- 相手方に支払う家賃その他賃貸の条件
- 維持保全の実施方法
- 契約期間
- 転借人の資格その他転貸の条件
- 更新・解除の定め(あるとき)
- その他、省令の事項
管理受託側のその他の義務は、次のとおりです。
- 管理業務の「全部」を他の者に再委託してはならない(15条)。一部の再委託を禁じる条文ではありません
- 受領した家賃・敷金・共益費などを、自己の固有財産と分別して管理する(16条)
- 営業所ごとに標識を掲げる(19条)。従業者に証明書を携帯させる(17条)
- 秘密を守る義務は、業を営まなくなった後も続く(21条)
3. 罰則:4段階の梯子
刑の名前は、条文(e-Gov の現行本文)では「拘禁刑」です。賃管法は、2025年6月1日施行の刑法関連の整理法で、「懲役」から「拘禁刑」に改められました。古い問題集や動画では「懲役」と書かれているかもしれません。
- 1年以下 /
100万円41条(出典:賃管法):無登録で管理業を営む/不正の手段で登録を受ける/名義貸し(拘禁刑と罰金の併科あり) - 6月以下 /
50万円42条(出典:賃管法):登録の取消し等の命令(23条1項)に違反/29条1号の故意の不告知・不実告知/特定賃貸借の業務停止命令(34条)に違反 - 罰金
50万円以下43条(出典:賃管法):特定賃貸借の契約前の書面(30条)・契約時の書面(31条)の不交付、記載漏れ、虚偽記載 - 罰金
30万円以下44条(出典:賃管法):管理受託の契約時の書面(14条)の不交付等/業務管理者を選任しない(12条)/帳簿(18条)/誇大広告(28条)/サブリースの書類の閲覧(32条)/秘密漏洩/報告・検査の拒否 など
- 書面の罰則が分かれる:管理受託の契約時の書面(14条)の違反は30万円以下(出典:44条4号)、特定賃貸借の書面(30条・31条)の違反は50万円以下(出典:43条)です。
- 誇大広告は罰金30万円以下(出典:44条10号)、不当な勧誘のうち故意の不告知・不実告知は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(出典:42条2号)です。
- 両罰規定:法人の代表者や従業者などが業務に関して41条から44条までの違反をしたときは、行為者を罰するほか、法人または人にも罰金刑が科されます。ただし44条7号(秘密漏洩)は除かれます(45条)。
- 過料:廃業等の届出(9条1項)をしない、または虚偽の届出をすると20万円以下の過料(出典:46条)。罰金とは別です。
- 行政処分:登録の取消し、または1年以内の期間を定めた業務停止(23条1項)。サブリースでは、1年以内の勧誘停止・業務停止の命令があり、命令をしたときは公表されます(34条)。
4. 借地借家法の期間と通知
| 論点 | 出典(条文) | 数字・期間・効果 |
|---|---|---|
| 賃貸借の存続期間の上限 | 出典:民法604条・借地借家法29条2項 | 民法では50年。ただし、建物の賃貸借には民法604条は適用されません |
| 期間を1年未満とする建物賃貸借 | 出典:借地借家法29条1項 | 期間の定めがない建物賃貸借とみなす |
| 更新拒絶の通知 | 出典:借地借家法26条1項 | 期間満了の1年前から6月前までの間に通知しないと、従前と同一条件で更新したものとみなす(更新後は期間の定めがない) |
| 賃貸人からの解約申入れ | 出典:借地借家法27条1項・28条 | 申入れの日から6月で終了。更新拒絶・解約申入れには正当の事由が必要 |
| 期間の定めのない建物賃貸借(民法の解約申入れ) | 出典:民法617条1項2号 | 各当事者がいつでも申入れでき、建物は申入れの日から3箇月で終了 |
| 定期建物賃貸借の成立 | 出典:借地借家法38条1項・3項・5項 | 期間の定めがあり、公正証書による等書面で契約する。賃貸人はあらかじめ、更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面を交付して説明する。説明しなかったときは、更新がない旨の定めは無効 |
| 定期建物賃貸借の終了通知 | 出典:借地借家法38条6項 | 期間が1年以上のとき、満了の1年前から6月前までに終了の通知をしないと、終了を賃借人に対抗できない。通知期間を過ぎて通知したときは、通知の日から6月を経過した後は対抗できる |
| 定期建物賃貸借の賃借人からの解約 | 出典:借地借家法38条7項・8項 | 居住用で床面積200平方メートル未満、転勤・療養・介護などやむを得ない事情があるとき申入れでき、申入れの日から1月で終了。賃借人に不利な特約は無効 |
| 借賃の増額で協議が調わないとき | 出典:借地借家法32条2項 | 請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額の借賃を支払えば足りる。確定して不足があれば、不足額に年1割の利息を付して支払う |
- 満了の1年前通知できる期間の始まり(出典:借地借家法26条1項・38条6項)
- 満了の6月前通知できる期間の終わり。更新拒絶の通知(26条)も、定期建物賃貸借の終了通知(38条6項。期間1年以上)も、この窓の中で行う
- 満了日期間の終わり
5. 民法の修繕・費用・敷金
| 論点 | 出典(条文) | 数字・期間・効果 |
|---|---|---|
| 賃貸人の修繕義務 | 出典:民法606条1項 | 賃貸物の使用・収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし賃借人の責めに帰すべき事由で必要になったときは負わない |
| 賃借人が自ら修繕できるとき | 出典:民法607条の2 | 賃借人が修繕の必要を通知し(または賃貸人が知り)相当の期間内に賃貸人が修繕しないとき/急迫の事情があるとき |
| 必要費と有益費 | 出典:民法608条 | 必要費は直ちに償還請求できる。有益費は賃貸借の終了の時に償還(裁判所は賃貸人の請求により相当の期限を許与できる) |
| 一部滅失等による賃料 | 出典:民法611条 | 賃借人の責めに帰することができない事由による場合、使えなくなった部分の割合に応じて賃料は減額される。残りでは目的を達せられないときは、賃借人は解除できる |
| 原状回復 | 出典:民法621条 | 賃借人は受け取り後に生じた損傷を原状に復する義務を負う。ただし通常の使用及び収益によって生じた損耗と経年変化は除く。賃借人の責めに帰することができない事由による損傷も除く |
| 敷金の返還 | 出典:民法622条の2 | ①賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき、②賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき、に、受け取った額から債務の額を控除した残額を返還する。賃借人から「敷金を債務の弁済に充ててくれ」とは請求できない |
| 個人の保証人(根保証) | 出典:民法465条の2第2項 | 保証人が法人でない根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じない |
6. 自己テスト12問
先に口に出して答えてから、問をタップして答えを開いてください。間違えた問は、上の表の条文に戻ります。
1. 登録が必要な賃貸住宅の戸数は。
2. 登録の更新の申請は、いつからいつまで。
3. 業務管理者は、営業所ごとに何人以上。他の営業所と兼ねられるか。
4. 管理業務の再委託の禁止は、「全部」か「一部」か。
5. 管理受託の帳簿は、閉鎖後何年保存か。
6. 委託者への定期報告は、どの間隔か。
7. サブリースの業務状況調書等は、いつまでに作り、いつまで備え置くか。
8. 誇大広告の罰則は。
9. 特定賃貸借の契約前・契約時の書面を交付しないと、罰則は。
10. 期間1年未満の建物賃貸借の扱いは。
11. 定期建物賃貸借で、賃貸人が更新がない旨の書面を渡して説明しなかったら。
12. 賃貸人からの解約申入れ(借地借家法)と、期間の定めのない建物賃貸借の民法の解約申入れは、それぞれ何か月で終了するか。
7. まとめと未掲載の項目
- 登録:200戸・5年・更新申請は90日前〜30日前。欠格の5年は3種類
- 書面は管理受託(13条・14条、6項目)とサブリース(30条・31条、7項目)の2系統。罰則も50万円と30万円に分かれる
- 罰則は4段階:1年以下/100万円 → 6月以下/50万円 → 罰金50万円 → 罰金30万円。刑名は「拘禁刑」
- 借地借家法は、通知の「1年前から6月前まで」が2か所(26条・38条6項)、解約申入れの6月(27条)と1月(38条7項)を混ぜない
次の1アクションは、上の12問を声に出して答え、詰まった問の条文を表で1回読むことです。当日の持ち物と時間割は試験当日の持ち物と時間割にまとめています。
→ 賃貸不動産経営管理士 条文で確かめる要点ノート(Kindle・運営者作成)
あわせて読む
参照した一次情報
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年法律第60号)
- 同法施行規則(令和2年国土交通省令第83号)
- 民法
- 借地借家法 (いずれもe-Gov法令検索。取得日 2026年10月31日。令和8年4月1日時点の版と照合)
- 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 受験申込案内書」(出題範囲・出題の基準日)
- アガルート「本番直前!押さえておくべき5つのポイント」(直前に確認するテーマの参考。2026年10月6日更新)
日程・条文は改正されることがあります。申込や当日の判断は、必ず協議会の公式ページと、最新の条文で確認してください。この表は宅建GYMが条文を読んで整理したもので、公式の解説ではありません。当サイトは合格を保証するものではありません。
公開: 最終更新: