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賃貸不動産経営管理士のまわりには、名前がよく似た講習が4つあります。「賃貸不動産経営管理士講習」「指定講習」「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」、そして各協会の「試験対策の講習」。目的も対象者も料金も別物で、取り違えると、受けなくていい講習に20,000円を払うことになります。
このページは、その4つを取り違えないための整理です。内容はすべて賃貸不動産経営管理士協議会の各講習ページの記載から取っていて、公式で確認できなかったことは書いていません。
1. 3問で判定：あなたに関係する講習はどれか
選ぶだけです。送信も登録もありません。答えは画面に出したままにするので、あわてて読む必要はありません。
2. 4つの講習の比較表
横にスクロールできます。空欄は「公式ページで一律に決まっていない（実施団体ごと）」という意味で、こちらで推定した数字は入れていません。
| ① 賃貸不動産経営管理士講習 （5問免除） | ② 指定講習 | ③ 賃貸住宅管理業務に関する実務講習 | ④ 各協会の試験対策講習 | |
|---|---|---|---|---|
| 何のため | 賃管士試験の50問のうち5問が免除される | 宅建士が業務管理者になるため | 「実務経験2年」の代わりになる／②を受ける資格を作る | 試験の点を取るため（免除とは無関係） |
| 誰が受けられるか | どなたでも受講できる（宅建の有無は関係なし） | 管理業務に関し2年以上の実務経験を持つ宅建士 | 賃管士試験の合格者／指定講習を受けたいが実務経験2年がない宅建士。そのどちらでもない人は受講できない | 各協会の案内による |
| 効果 | 修了年度とその翌年度の試験で5問免除 | 修了しても賃管士の資格は取得できない（業務管理者の要件を満たすだけ） | 「実務経験2年と同等以上の能力を有する者」と認められる | ー |
| 形式・時間 | 概ね2週間の事前学習＋スクーリング1日（9:00〜17:30） | eラーニング10時間（効果測定を含む／郵送の講習もあり） | eラーニング7時間＋テキストでの自主学習18時間 | 各協会の案内による |
| 修了の条件 | 事前学習とスクーリングの全講義を適正に受講。遅刻・途中退室は認められない | 効果測定を含む10時間の受講 | 修了試験で7割以上正解 | ー |
| 受講料 | 実施団体ごとに異なる（公式は金額を一律に示していない） | 協力機関のページに記載 | 20,000円（税込） | 各協会の案内による |
| 期限（令和8年度） | 講習日程は令和8年7月15日〜9月25日。会場ごとに申込期間が違い、定員に達し次第 先着で締切 | 通年（協力機関のページによる） | 受講期間60日（認証キー入力ログイン時から起算） | 各協会の案内による |
| 実施・協力 | 日管協／全宅管理（全宅連）／全日本不動産協会 の3団体・全国47都道府県135会場 | 賃貸不動産経営管理士協議会（協力＝全宅連・全国不動産協会） | 賃貸不動産経営管理士協議会 | 全国賃貸不動産管理業協会 ほか |
3. いちばん多い誤解「宅建持ちは免除される」
賃管士試験に「宅建士なら◯問免除」という制度はありません。免除は①の講習を修了した人に与えられるもので、その講習の受講要件は公式に「どなたでも受講できます」と書かれています。つまり宅建を持っているかどうかは、試験の免除には一切影響しません。
では宅建士に何があるのかというと、賃管士試験を受けずに「業務管理者」になれる別ルートです。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律12条・同施行規則14条は、業務管理者になれる者を「①実務経験2年＋賃管士の資格登録」か「②実務経験2年＋宅建士＋指定講習の修了」としています。どちらのルートでも実務経験2年は共通で必要で、その2年は③の実務講習を修了することで代えられます。宅建士だが実務経験が2年ないという人が②を目指すなら、先に③という順番になります。
この2ルートの詳しい比較（どちらが早いか、資格そのものが要るかどうか）は、併願ガイドの「宅建士なら試験を受けずに業務管理者になる道もある」に書いています。このページはあくまで「どの講習を受けるのか」を決めるためのページなので、ここでは講習の選び方に絞ります。
整理すると、「宅建を持っているから賃管士は受けなくていい」と言えるのは業務管理者になることだけが目的で、実務経験2年（または③の修了）がある人だけです。資格そのものが欲しいなら、宅建の有無に関係なく試験を受ける側に回ります。その場合に効くのは①だけです。
4. 5問免除を狙うなら、いま残っている時間
①の講習（5問免除）は、令和8年度は9月25日（金）が日程の最終日です。ただしこれは「その日まで申し込める」という意味ではありません。申込期間は会場ごとに異なり、定員に達し次第、先着順で締め切られます。
なお、講習をまだ修了していない段階でも受験申込は先にできます。ただし免除の申請は申込のときにしか言えないため、申込フォームの免除申請欄にチェックを入れ忘れると免除が効きません。ここは取り返しがつかないので、申込チェックリストで確認しておいてください。
5. 判定が終わったら
講習をどうするかが決まったら、次は中身です。今どのくらい取れるのかを先に測っておくと、教材にいくら使うかの判断が早くなります。
そのまま演習に入る。○×30問・根拠条文つき。登録不要です。 → 賃貸不動産経営管理士の一問一答（○×30問）
このページで参照した一次情報
賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）」（修了で修了年度とその翌年度の50問中5問免除／概ね2週間の事前学習＋スクーリング1日／日程 令和8年7月15日〜9月25日／全国47都道府県135会場／講習時間9:00〜17:30・8:50受付開始／受講要件「どなたでも受講できます」／受講申込期間と受講料は実施団体ごとに異なる／各会場定員に達し次第 先着順で締切／修了要件＝全講義を適正に受講・本人確認あり・遅刻／途中退室不可／実施団体＝日管協・全宅管理（全宅連）・全日本不動産協会）／ 同「指定講習」（国土交通大臣の指定を受けて協議会が実施／宅建士が業務管理者になるための講習／本講習を修了しても賃貸不動産経営管理士資格は取得できない／受講対象＝管理業務に関する2年以上の実務経験を持つ宅建士／eラーニング10時間・効果測定を含む／協力機関＝全宅連・全国不動産協会／業務管理者の要件＝賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律12条、同施行規則14条および令和3年国土交通省告示第486号・第782号）／ 同「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」（対象＝賃管士試験合格者／指定講習の受講要件を満たさない宅建士。それ以外は受講不可／受講料20,000円税込／受講期間60日・認証キー入力ログイン時から起算／eラーニング7時間＋テキスト自主学習18時間／修了試験7割以上で修了／誤って申込をした場合でも払い戻し不可）／ 国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト 業務管理者について」
※ 本ページは2026年9月2日に上記の公式ページを直接確認して作成しています。日程・受講料・実施状況は変更されることがあるため、申し込む前に必ず実施団体の最新の案内を確認してください。判定の選択はお使いのブラウザの中だけで処理され、当サイトのサーバーには送信されません。
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