賃貸不動産経営管理士（賃管士）の令和8年度試験は2026年11月15日（日）、合格発表は12月24日（木）の予定です（賃貸不動産経営管理士協議会の試験概要。2026年11月1日確認）。この記事は、自己採点で届かなかった人、または12月24日に不合格を知った人が、来年に向けて最初に決めることを整理したものです。まだ試験を受けていない人も、保険として読んでおいて損はありません。
宅建の不合格後は宅建に落ちた後の再挑戦戦略に書きました。賃管士は試験の仕組みが少し違います。特に「5問免除」が来年も使えるかどうかは、講習を受けた年度で決まります。ここが、検索で上位に出る解説に具体例が少ない部分です。
この記事のポイント
- 5問免除は「修了年度とその翌年度」の試験で有効（協議会の講習ページの文言）
- 当てはめると、令和7年度に講習を受けた人は令和8年度が最後。令和9年度は免除が使えない。令和8年度に受けた人は令和9年度も使える
- 令和7年度の合格率は免除者36.6%・一般24.3%。合格基準点は50問中38問、45問中33問
- 令和9年度の日程・受験料は未発表。今年の実績（講習7月15日〜9月25日、WEB申込8月3日〜9月30日）が逆算の物差し
目次
1. まず決めること：来年も受けるか
賃管士の合格率は、直近の令和7年度で29.5%です。受験者31,792人のうち9,370人が合格しています。落ちた人が約2万2千人いる試験なので、不合格は珍しいことではありません。
来年もう一度受けるかどうかは、「業務管理者の要件を満たしたい」「資格として名乗りたい」など、受ける理由で決めるのが先です。理由が整理できていない人は、後半の第7節を先に読んでください。受けると決めたら、次の第2節がいちばん大事です。
2. 5問免除は来年も使える？ 年度への当てはめ
賃管士には、試験の一部（5問）が免除される賃貸不動産経営管理士講習があります。協議会の講習ページには、免除の有効期間が次のように書かれています。
「修了年度とその翌年度の試験50問のうち5問が免除されます。」
この文言を年度に当てはめると、次の表になります。右端の「令和8年度」の列は、協議会の令和8年度試験概要が「令和7年度および令和8年度の免除講習修了者は45問」と書いている内容と一致します。
| 講習を修了した年度 | 免除が使える試験年度 | 令和8年度（今年の11月15日） | 令和9年度（来年） |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 令和6年度・令和7年度 | 使えない（50問） | 使えない |
| 令和7年度 | 令和7年度・令和8年度 | 使える（45問） | 使えない |
| 令和8年度 | 令和8年度・令和9年度 | 使える（45問） | 使える（当てはめ） |
表1：5問免除の有効期間を年度に当てはめた表（2026年11月1日時点）。令和9年度の列は、協議会の文言からの私の当てはめで、令和9年度の試験概要が出たら必ず突き合わせてください。
- 令和7年度に講習を受けていて、今年（令和8年度）落ちた人：来年は免除が切れています。来年も45問で受けたいなら、令和9年度の講習を受け直すことになります。
- 令和8年度の講習を受けていて、今年落ちた人：文言どおりなら来年も免除が有効です。講習をもう一度受ける必要はありません。
- 講習を受けていない人：今年は50問での受験です。来年も50問で受けるか、令和9年度の講習で45問にするかを選べます。
なお、令和8年度の講習の申込受付は終了しています（協議会の講習ページ）。令和9年度の講習については、同ページに令和9年度の記載がありません。「令和9年度の講習は夏にあるはず」と決めつけず、協議会の発表を待ってください。
出典：賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）」／同「令和8年度 試験概要」。2026年11月1日確認。
3. 免除あり・なしで何が違うか（令和7年度の実測）
協議会が公表した令和7年度（2025年11月16日実施）の統計PDFから、一般（50問を解答）と免除（45問を解答）の数字を並べます。
| 区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準点 |
|---|---|---|---|---|
| 一般（50問） | 18,395 | 4,472 | 24.3% | 38問以上（76%） |
| 免除（45問） | 13,397 | 4,898 | 36.6% | 33問以上（73.3%） |
| 全体 | 31,792 | 9,370 | 29.5% | — |
表2：令和7年度の一般と免除の比較。出典：協議会の令和7年度統計PDF。得点率は私の計算（38÷50＝76.0%、33÷45＝73.3%）。前年度（令和6年度）の全体の合格率は24.1%でした。
読み取れることを3つ。
- 免除者のほうが合格率が12.3ポイント高い。講習を受けた人は、講習そのものが試験の範囲を一通り学ぶ機会になっていることが一因かもしれませんが、受ける人の層が違う可能性もあり、協議会のデータだけでは原因までは言えません（推測）。
- 免除の基準点は5点低い。免除は5問が減るぶん、合格に必要な点も5点下がります。得点率で見ると、免除は73.3%、一般は76.0%で、免除のほうが少しだけ楽です。
- 基準点は年度で動きます。令和7年度の38問・33問は目標の目安であって保証ではありません。
講習には、事前学習（おおむね2週間）と、9時〜17時30分のスクーリング1日がかかります（令和8年度の実施内容）。受講料は実施団体ごとに違い、協議会は一律の金額を公表していません。時間と費用をかけて免除を取る価値があるかは、自分が落ちた原因で決めてください。免除の対象の5問を落としていた人と、それ以外で落ちた人とでは、講習の効き方が変わります。
出典：協議会「令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要」（PDF）。2026年11月1日確認。講習の仕組みの全体像は、賃管士の講習4つの違いを参照。
4. 令和9年度の日程：わかっていること・未発表のこと
| 項目 | 令和8年度（今年・公表済み） | 令和9年度（来年） |
|---|---|---|
| 試験日 | 2026年11月15日（日）13:00〜15:00 | 未発表 |
| WEB申込 | 8月3日（月）〜9月30日（水） | 未発表 |
| 免除講習 | 7月15日（水）〜9月25日（金） | 未発表 |
| 受験手数料 | 12,000円 | 未発表（変わる可能性あり） |
| 合格発表 | 12月24日（木）（予定） | 未発表 |
表3：令和8年度と令和9年度の比較（協議会の公表・2026年11月1日時点）。令和9年度の欄は、協議会の公式ページに記載が見つからなかった（2026年11月1日確認）ものを「未発表」としています。
「他のサイトで来年の日付が出ていた」という場合は、その出典が協議会の発表かどうかを確認してください。公式の発表前の日付は推測です。
5. 今年の実績から逆算する1年のカレンダー
公式の発表が出るまでは、今年の実績を物差しにして仮置きするのが現実的です。協議会の「資格者になるまでの流れ」ページには、試験は「毎年11月第3日曜（年1回）」と書かれています。実際、昨年は2025年11月16日、今年は2026年11月15日で、どちらも第3日曜です。ただし令和9年度の実施要領はまだ出ていないので、来年の日付は仮置きです。
| 時期（仮置き） | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 2026年11月〜12月 | 自己採点を残す。落ちた分野を書き出す。12月24日（予定）に結果を確認 | 令和8年度の発表予定 |
| 2027年1月〜5月 | 法令の改正点を確認しながら、落とした分野を中心に学習する | 試験は施行中の法令が基準（令和8年度は4月1日現在） |
| 2027年6月ごろ | 協議会の発表を週1回見る。実施要領が出たら日付を差し替える | 令和8年度の申込開始は8月3日 |
| 2027年7月〜9月 | 免除講習を取る場合は、令和8年度の実績（7/15〜9/25）を目安に枠を確保 | 令和8年度の講習日程 |
| 2027年8月〜9月 | WEB申込（令和8年度は8/3〜9/30） | 令和8年度の申込期間 |
| 2027年11月ごろ | 本試験（仮置き：11月の第3日曜なら2027年11月21日。未発表） | 協議会の流れ図（毎年11月第3日曜） |
表4：公式発表前の逆算カレンダー。令和9年度の日付は、すべて仮置きです。
6. 不合格の結果から、何を読み取れるか
来年の勉強は、今年の結果の読み取りから始まります。ただし、協議会の令和8年度試験概要には、合格者に合格通知書を送ることは書かれていますが、不合格者への得点や成績の通知については記載が見つかりませんでした。記載がないことは、通知がないことの証明ではありません。結果が届いてから、そこに何が書かれているかを確認してください。
確実にできるのは、試験当日に自分で残す記録です。
- 試験当日のうちに、迷った問題と自信のなかった問題を覚えているうちにメモし、自己採点して点数を残す（賃管士の自己採点ページ）
- 点数を、令和7年度の基準点（50問で38、45問で33）と並べる。足りない点数が3点以内か、10点以上かで、来年の戦い方が違う
- 落とした分野を、管理受託契約・維持保全・家賃や敷金など、協議会が示す出題範囲の項目ごとに書き出す
7. 試験以外の道：宅建士なら業務管理者になる方法もある
賃管士の試験は、賃貸住宅管理業法の「業務管理者」の要件のうち、片方のルートです。宅建士の人は、管理業務に関する2年以上の実務経験があれば、試験に合格しなくても、指定講習の修了で業務管理者の要件を満たせる道があります（ただし賃管士の資格そのものは取得できません）。詳しくは、賃管士の併願ガイドの第7節にまとめてあります。
「会社で業務管理者になる必要があるだけ」なら、試験をもう一度受けるより早い場合があります。「資格として名乗りたい」「転職や社内評価で示したい」なら、試験を受けるルートです。
8. まとめ
5問免除は修了年度とその翌年度だけ有効です。令和7年度に講習を受けた人の免除は今年で終わり、令和8年度に受けた人は来年も使えます（協議会の文言からの当てはめ・2026年11月1日時点）。令和9年度の日程は未発表なので、今年の実績で仮置きし、公式発表が出たら差し替えてください。
9. この記事で参照した一次情報
賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）」（免除の有効期間・令和8年度講習の日程）／ 同「令和8年度 試験概要」（試験日・受験手数料・合格発表予定・45問の対象）／ 同「令和7年度 試験の概要」（PDF）（受験者数・合格者数・合格率・基準点）／ 同「資格者になるまでの流れ」（試験は毎年11月第3日曜・年1回）。
※ 日程・手数料・基準点は変更されることがあります。申込の前に、必ず協議会の公式サイトで最新の案内を確認してください。本記事は2026年11月1日時点の情報に基づき、令和9年度の日程はすべて未発表です。表1の令和9年度の列と表4は私の当てはめ・仮置きです。
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