PR 本ページはプロモーションが含まれています（記事内から講座・教材の紹介ページへ移動できます）。
来年の宅建を受けるつもりで検索してきた人が、いま最初にぶつかる疑問は「いつから勉強を始めればいいのか」だと思います。先に結論を書きます。令和9年度の試験日と申込期間は、2026年10月31日時点で公式に発表されていません。それでも「開始月」は決められます。決める材料は試験日ではなく、あなたが1日に取れる勉強時間だからです。
この記事では、公表済みの事実と未発表の事実を分けたうえで、開始月の逆算のしかたと、11〜12月にやる最初の2週間を整理します。令和8年度に受験した人が結果待ちの時期でもあるので、不合格だった人向けの内容は別記事に分け、ここではこれから受ける人に絞ります。
この記事のポイント
- 令和9年度の試験日・申込期間・合格発表日は未発表。例年は6月ごろに公告される
- 受験資格に年齢・学歴の制限はなく、手数料は8,200円、出題は全50問の四肢択一
- 開始月は「総学習時間 ÷ 1日の勉強時間」で逆算できる（この記事では360時間で計算）
- 11〜12月は教材を買う前に、現状把握とカレンダー登録を済ませる
目次
1. 令和9年度で、決まっていること・未発表のこと
| 項目 | いまわかっていること |
|---|---|
| 試験日 | 未発表。原則は毎年10月の第3日曜日・13時〜15時（令和8年度は10月18日） |
| 申込期間 | 未発表。参考：令和8年度はネット申込7月1日〜31日、郵送7月1日〜15日 |
| 合格発表日 | 未発表。参考：令和8年度は11月25日（水） |
| 受験資格 | 公表済み。日本国内に居住していれば、年齢・学歴に関係なく受験できる |
| 出題形式 | 公表済み。四肢択一式で全50問。登録講習の修了者は45問 |
| 受験手数料 | 公表済み。8,200円（非課税）。改定の可能性あり |
| 出題の根拠法令 | 公表済み。試験を実施する年度の4月1日現在で施行されている法令 |
表1：令和9年度の受験に関わる項目の整理。「未発表」の3項目は、公式サイトに令和9年度の記載がない状態です（2026年10月31日確認）。
未発表の項目を、他サイトの「たぶんこの日」という記載で埋めないでください。民間の情報は推測を含みます。確定するのは、試験実施機関である不動産適正取引推進機構が公式サイトで案内したときです。
出典：不動産適正取引推進機構「試験日程」（令和8年度の記載のみ）／同「試験の概要」。いずれも2026年10月31日確認。
2. 試験日はいつ？ 原則どおりなら
試験は原則として毎年10月の第3日曜日です。2027年の10月の日曜日は3日・10日・17日・24日・31日なので、原則どおりなら2027年10月17日（日）になります。ただしこれは原則に当てはめた私の計算であって、公式の発表ではありません。
発表の時期は、例年6月ごろの官報公告と機構サイトでの案内です。令和8年度の申込開始は7月1日でした。申込期間は年によって変わりうるので、6月に一度、機構のサイトを自分で開くことをカレンダーに入れておくのが確実な備えです。申込を逃すと、受験そのものが1年先になります。
3. 受けるかどうかを決める前に知る3つの事実
- 誰でも受けられる。 年齢・学歴の制限はありません。法律の勉強が初めてでも、申込めば受験できます。
- お金は受験手数料の8,200円。 払い込み後は、申込みが受理されない場合などを除いて返還されません。講座や教材の費用は別です。
- 全員が合格するわけではない。 直近10年（令和7年度まで）の合格率は13.1〜18.7%、合格基準点は50問中33〜38点です。合格点は毎年変わるので、安定して35点前後を取れる状態が目標になります。
勉強時間の総量（300〜400時間の内訳）は、宅建の勉強時間の目安に分野別でまとめてあります。この記事では細かく繰り返さず、時間が決まっているものとして先へ進みます。
出典：不動産適正取引推進機構「試験の概要」／同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（PDF）。2026年10月31日確認。
4. いつから始める？ 1日の勉強時間から逆算する
各社の「いつから勉強すべきか」の記事は、半年前の4月から始める、という標準形を示すものが目立ちます。ただ、4月が正しいのは「毎日2時間前後を取れる人」だけです。1日に取れる時間が違えば、開始月も変わります。
計算はひとつだけです。総学習時間 ÷ 1日の勉強時間 ＝ 必要な日数。総学習時間は、勉強時間の記事と同じく300〜400時間の中央付近の360時間で置きます（※計算用の仮の値）。試験日は仮置きの2027年10月17日、毎日勉強する前提で数えます。
| 1日の時間 | 必要な日数 | 開始の目安（仮置き） |
|---|---|---|
| 1時間 | 360日 | 2026年10月22日（もう過ぎている） |
| 1.5時間 | 240日 | 2027年2月19日 |
| 2時間 | 180日 | 2027年4月20日 |
| 3時間 | 120日 | 2027年6月19日 |
| 4時間 | 90日 | 2027年7月19日 |
表2：試験日を2027年10月17日と仮置きし、総学習時間を360時間、勉強しない日はゼロとして数えた開始日。休む日があるぶん、開始は前倒しになります。
※以下は表2の計算に基づく読み方です。表の読み方は二つです。第一に、平日に1時間しか取れない人は、毎日1時間でも今日から始めて足りない計算になります。休日にまとめて時間を取る、または1日の時間を増やす前提で計画を立てる必要があります。第二に、1日4時間取れる人は7月でも間に合う計算ですが、申込の7月と重なるので、現実には4〜5月に前倒しで始めるほうが楽です。
なお、表は「総時間が足りるか」だけを見ています。初めて法律を学ぶ人は、同じ時間でも理解に時間がかかります。余裕を2〜3割乗せて、表より早めに始めると安全です。
5. 3つの始め方：11月から・4月から・7月から
開始月ごとに、向く人・やること・注意点を同じ形で並べます。
11月から始める（試験まで約11か月）
- 向く人：平日に1日1〜1.5時間しか取れない人。法律が初めての人
- やること：11〜3月は「ゆっくり1周」。宅建業法を先に、民法は用語に慣れるところまで
- 注意点：途中で数か月空くと忘れる。週に2〜3回、短時間でも触れ続ける
4月から始める（約6か月）
- 向く人：平日1.5〜2時間、休日に3〜4時間取れる人
- やること：4〜6月に1周、7〜9月に過去問を回し、10月は直前期
- 注意点：表2のとおり毎日2時間が必要。休む日が続くと不足する
7月から始める（約3か月）
- 向く人：1日3〜4時間を継続できる人。学習経験者
- やること：インプットと過去問を並行する短期集中
- 注意点：申込（7月）と開始が重なる。申込だけは忘れずに先にやる
図：開始月ごとの比較。期間は試験日を2027年10月17日と仮置きした概算です。
※上の比較の期間は表2と同じ仮置きの計算です。迷ったら、現実に確保できる時間の少なめの見積もりで選んでください。「毎日3時間やるつもり」で7月に始めて、仕事の繁忙期で崩れるのが、いちばん多い失敗の形です。年間のスケジュールの組み方は、再挑戦戦略の記事の年間スケジュールが同じ暦で書いてあります。不合格だった人向けの内容ですが、暦の部分はこれから受ける人にも使えます。
6. 11〜12月の最初の2週間にやること
11月は、試験が終わって気持ちが「次」へ向く時期です。教材を買って張り切る前に、次の5つを順にやってください。費用はかかりません。
- 現状を数字で知る。 宅建GYMの分野別の一問一答（無料）を、時間を計らずに解きます。正答率が低い分野に印を付けるだけで、最初の優先順位が決まります
- 1日に取れる時間を、平日と休日で分けて書く。 通勤時間・昼休み・就寝前を実際にカレンダーへ置き、表2に当てはめて開始月の候補を決めます
- カレンダーに2件入れる。 「6月：機構の公式サイトで令和9年度の試験案内を確認」と「7月1日ごろ：受験申込の期間を確認」。申込を逃すと1年待ちです
- 教材は急いで買わない。 次の節のとおり、出題の根拠法令は試験年の4月1日時点です。どの教材を使うかは、時間の見積もりが固まってからで間に合います
- 宅建業法を1章だけ読む。 全50問のうち20問を占める科目で、得点源にしやすい分野です。1章だけ読んで「自分は続けられそうか」を確かめます
図1：最初の2週間の順番。5番目まで終われば、勉強を始める準備ができています。
講座を使うか独学かの判断は、5番目までやったあとで十分です。手を動かす前に決めると、続かなかったときに費用だけが残ります。独学の進め方は宅建の独学・勉強法、講座の選び方は宅建講座の選び方（5社比較）にまとめています。
7. 法令基準日と、教材を急いで買わない理由
機構の案内では、出題の根拠になる法令は「試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの」です。令和9年度なら、2027年4月1日に施行されている法令が出題の基準になります。
ここから導けることは二つです。ただし二つ目は、基準日の定めからの私の推論です。
- 2027年4月1日までに施行される改正は、令和9年度の出題対象になりうる。古い年度の教材だけで済ませると、改正点が抜けるおそれがある
- 民法の基本や宅建業法の骨格の多くは年度をまたいでも大きく変わらないため、11〜3月に旧年度の教材で基礎を学び、改正点は後から上乗せする進め方は成り立つ
令和8年度の改正点が気になる人は、宅建の法改正2026が参考になりますが、あれは令和8年度の基準で書いた記事です。令和9年度の改正点は、基準日が近づいて情報が出そろってから確認する前提にしてください。
8. よくある疑問
Q. 法律の勉強が初めてでも受かる？
受験資格の面では誰でも受けられます。合格率は13.1〜18.7%の水準なので、「誰でも受かる」とは言えません。初学者は表2より多めの時間を見込むのが無難です。
Q. 試験日が未発表のまま、勉強を始めていい？
始めて問題ありません。原則の暦が大きく変わる年は多くないため、10月の第3日曜を前提に動いて、発表されたら調整する形で足ります。
Q. 5問免除（登録講習）は受けたほうがいい？
これは受験前に講習を受けて、問46〜50の5問が免除される制度です。向き不向きがあり、免除なしで4点取る方法もあります。判断材料は問46〜50の攻略にまとめました。講習の日程と費用は、実施機関の最新の案内で確認してください。
Q. 令和8年度の合否がまだ出ていない。先に準備してもいい？
合格発表は2026年11月25日です。結果が出るまでは、この記事の「最初の2週間」の1〜3番だけやっておけば、どちらの結果でも無駄になりません。自己採点がボーダーで落ち着かない人は、解答速報・自己採点のページを見てください。
9. まとめ
- 令和9年度の試験日・申込期間・合格発表日は未発表。例年6月ごろに案内される
- 原則（10月第3日曜）に当てはめると2027年10月17日だが、これは計算であって公式発表ではない
- 受験資格に制限はなく、手数料は8,200円、全50問の四肢択一。出題の根拠法令は2027年4月1日時点
- ※計算上の目安：開始月は「360時間 ÷ 1日の勉強時間」で逆算する。1日2時間なら4月、1日1.5時間なら2月が目安
- 11〜12月は教材を買う前に、現状把握・時間の棚卸し・カレンダー登録の3点をやる
この記事で参照した一次情報
不動産適正取引推進機構「試験日程」（令和8年度の日程。令和9年度の記載なし）／ 同「試験の概要」（受験資格・出題形式・受験手数料・試験実施時期・法令基準日）／ 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（PDF）（合格率・合格基準点）。
※ 試験日・申込期間・手数料は変更されることがあります。申込の前に、必ず機構の公式サイトで最新の案内を確認してください。本記事は2026年10月31日時点の情報に基づいています。
公開： 最終更新：