合格後の手続きの記事（宅建に合格した後の手続き）には、登録実務講習の実施機関を国土交通省の一覧で書きました。実務経験が2年未満の人は、この講習をどこで受けるかで費用と日程が変わります。この記事は、国土交通省の一覧に載る19機関の公式ページを2026年11月4日に開き、書かれていた料金・方式・修了試験・修了証の渡し方だけを並べたものです。特定の機関をすすめる記事ではありません。
この記事のポイント
- 国土交通省の一覧は令和7年12月4日現在で19機関（登録番号2〜33・飛び番）。当サイトの8月の記事は「20機関」と書いていましたが、数え直して19に直しました
- 公式ページで受講料を確認できたのは6機関で、12,100円〜23,100円（税込）。最安と最高で11,000円の差
- 法令上の中身（講義・演習おおむね50時間・修了試験）は同じで、差は価格・日程・会場・修了試験の運用に出る
- 残り13機関は料金を確認できなかった。理由つきで表2に書いた
目次
1. これは「何の講習」を比べる記事か
宅建の資格登録には、「宅建業の実務経験が2年以上ある」か「登録実務講習を修了している」のどちらかが要ります。合格しただけで実務経験がない人は、後者になります。講習の中身は宅建業法施行規則13条の21が定めていて、講義と演習はおおむね50時間（一部は通信）、終わりに修了試験があります（2026年11月4日に条文を確認）。実施機関が好きに作れるものではないので、機関による差は価格と運用に出ます（条文の確認は合格後の手続きの記事の第4節）。
名前が似ている「登録講習」（受かると本試験の問46〜50が免除される講習）は別の制度です。そちらは問46〜50の記事で書きました。この記事で比べるのは、合格後に受ける登録実務講習だけです。
出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」（13条の21）／国土交通省「登録実務講習実施機関一覧（宅地建物取引業法関係）」。2026年11月4日確認。
2. 実施機関は19機関：数え直した結果
国土交通省の一覧（令和7年12月4日現在）には、19機関が載っています。登録番号は2、3、4、7、8、12、13、15、16、17、18、24、25、28、29、30、31、32、33です。当サイトの8月の記事は「20機関」と書いていたのですが、一覧の行を数えると19でした（私が表の行を数えた結果です）。数え方の食い違いがあったことは、検索で見る他のまとめにも起こりうるので、数字を使うときは一覧の掲載日つきで書くのが安全です。
この一覧は令和7年12月4日現在のもので、国土交通省は「今後の追加や廃止は随時更新する」としています。最新の機関は、国土交通省のページで確認してください。
出典：国土交通省「登録実務講習実施機関一覧（宅地建物取引業法関係）」（令和7年12月4日現在）。2026年11月4日確認。
3. 受講料を確認できた6機関の比較
| 機関（登録番号） | 受講料（公式ページの表記） | 方式 | 修了試験 | 修了証 |
|---|---|---|---|---|
| LEC東京リーガルマインド（2） 11/4時点 | 23,000円（税込） | スクーリング。通信学習・オンラインの可否は記載なし。2027年1月日程の申込受付を開始と表示 | 方式の記載なし。不合格は1回に限り無料で再受講（受付締切2027年10月13日） | 記載なし |
| TAC（4） 11/4時点 | 22,000円（教材費・消費税込み） | 通信学習約1か月＋演習全5回・計12時間。演習はオンライン可、修了試験は指定校舎へ来校が必須 | 1時間。○×30問＋記述、それぞれ8割以上。不合格は無料で別日程（同一年度1回） | マイページでPDF（これが原本）。紙の出力は3,000円（校舎窓口のみ） |
| Kenビジネススクール（16） 11/4時点 | 21,000円（税抜）／23,100円（税込）。早期割引が「11/4まで延長」と表示（11月4日確認） | 通信学習＋スクーリング2日間。会場またはZOOM（修了試験は全員会場） | スクーリング2日目の最後。8割以上 | 80点以上で翌日送付 |
| プライシングジャパン（18） 11/4時点 | 12,100円（税込）。銀行振込 | 通信約1か月＋スクーリング2日間（講義と演習12時間）。東京の2会場・各定員40。令和9年度分の受付は2026年10月1日〜2027年1月19日 | 正誤式20問＋記述式20問、各16問以上（80%）。再試験は行わない | 合格者に即日交付 |
| おおうら（自習室うめだ）（24） 11/4時点 | 22,440円（税込・テキスト代等込み）。2026年1月17日以降の講座が対象と表示 | 通信1か月＋スクーリング（1日コース／2日コース・合計12時間）。定員20。大阪・東京（水道橋）、名古屋は準備中 | 60分。正誤式20問＋記述式20問、それぞれ8割 | 原則即日。会場で手渡し（身分証の原本が必要） |
| オンライン宅建学校（31） 11/4時点 | 23,000円（教材費込み。税込・税別の表記なし） | 1日完結のスクーリング。東京・福岡・名古屋 | 記載なし | 郵送やPDFではなく、当日に手渡し |
表1：公式ページに受講料が載っていた6機関（2026年11月4日に確認）。出典は各機関の公式ページで、並びは登録番号順です。「記載なし」は、開いたページに書かれていないという意味で、「ない」という意味ではありません。
受講料は最安12,100円（プライシングジャパン）、最高23,100円（Kenビジネススクール・税込）で、差は11,000円、最安は最高の約半分です（11月4日時点の公式ページの表記をもとにした私の計算）。ただし、安いから同じ内容とは限りません：会場の数、日程の本数、修了試験を受ける場所、修了証の渡し方が違います。表の右の3列が、価格以外の差です。
全体の費用のイメージです。東京都で合格から1年以内に宅建士証まで進む場合、資格登録37,000円と宅建士証4,500円の計41,500円に、この講習の12,100〜23,100円を足して約53,600〜64,600円です（2026年11月4日時点の金額による私の計算）。登録の実額は都道府県の条例で決まります。合格後の手続きの記事の図2は、2026年8月時点の22,000円で試算しています。
4. 料金を確認できなかった13機関
残りの13機関は、2026年11月4日に開いたページから受講料を読み取れませんでした（別の申込ページにあるか、ページが開けなかったためです）。料金が書かれていないのは「料金がない」という意味ではないので、料金は各機関のページで確認してください。
| 機関（登録番号） | 開いたページで確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|---|---|
| 日建学院（3） | — | 国土交通省の一覧に載るURLが404（11月4日）。取得失敗 |
| 九州不動産専門学院（7） | — | 一覧のURLの応答が実質空。取得失敗 |
| 日本ビジネス法研究所（日本宅建学院）（8） 11/4時点 | 通信約1か月＋スクーリング2日間（講義と演習12時間）、全国11都市、修了試験あり。申込者が3名以下のクラスは中止（他クラス参加を依頼、不可なら返金） | 受講料（そのページに記載なし） |
| TAKKYO（12） 11/4時点 | 2027年度（R9年度）の登録実務講習の申込受付開始を2026年10月15日付でお知らせ。日程と料金は「講習日程（受講料金）」の別ページ | 受講料・方式 |
| 職能研修会（13） 11/4時点 | 2026年度（令和8年）分は終了と表示。令和9年度の日程を2026年10月16日に公開 | 受講料・方式 |
| Social Bridge（15） 11/4時点 | スクーリング2日間。日程の例6件・定員各20・修了証は即日交付 | 受講料（そのページに記載なし） |
| ハートステーション（17） 11/4時点 | 「令和7年度のお申込みは終了」と表示 | 令和9年度分の案内 |
| TOP宅建学院（日本就職支援協会）（25） 11/4時点 | 申込みはネットのセルフ受付で、電話窓口はない | 受講料・方式・日程 |
| 大原出版（28） 11/4時点 | — | 11月4日は503で開けず（取得失敗）。当サイトが8月に記録した公表額は22,000円（税込） |
| 新潟県宅建サポートセンター（29） 11/4時点 | — | 開いたページから料金・方式を読み取れなかった |
| まなびの研究所（30） 11/4時点 | トップに「キャンペーン価格13,900円」と表示（対象講習はトップでは特定できない）。修了証は即日発行 | 受講料の対象・方式 |
| 総合資格学院 法定講習センター（32） 11/4時点 | 令和8年通信講座の映像ダウンロード案内。オンライン講習一覧には登録実務講習が含まれない | 受講料・日程（申込ページ側） |
| クオリティオフィス（33） 11/4時点 | 札幌から那覇までの17都市で開催。修了試験60分・40問・各8割。当日に修了証。再発行は5,500円 | 受講料（そのページに記載なし） |
表2：受講料を確認できなかった13機関。取得できなかった理由を書いています（2026年11月4日に確認）。
5. 比べるときの軸（私の整理）
2026年11月4日時点の公式ページを読んで、価格以外に差が出ていた点をまとめます。どれが大事かは人によって違うので、優先順位はつけません。
- 日数：スクーリングは2日間（合計12時間）が多く、1日完結の機関もあります（オンライン宅建学校、おおうらの1日コース）。連休が取れない人は、1日か、土日の連続かで考えます。
- 会場とオンライン：TACは演習をオンラインで受けられますが、修了試験は校舎へ来校が必須です。KenビジネススクールもZOOM受講でも修了試験は会場です。自宅だけで完結する講習は、今回開いたページからは確認できませんでした。
- 修了試験の基準：確認できた範囲では8割以上の機関が多く、プライシングジャパンは各16問以上（80%）、TACは○×30問と記述のそれぞれ8割です。
- 不合格のとき：TACは無料で別日程（同一年度1回）、LECは1回に限り無料で再受講、プライシングジャパンは再試験を行わず、受け直すなら有料と書いています。
- 修了証：即日交付（プライシングジャパン・おおうら・オンライン宅建学校・クオリティオフィス）、翌日送付（Kenビジネススクール）、PDF（TAC）。登録申請では修了証の原本が要るので、紙で受け取りたいか、PDFを自分で印刷してよいかは、申込み前に確認する点です。
- 欠席・遅刻・早退：TAC、おおうら、クオリティオフィスは、欠席・遅刻・早退を認めない、または失格と書いています。日程に確実に出られるかを先に決めます。
- キャンセル：クオリティオフィスは、申込み日当日のキャンセル料1,100円、翌々日から7日以内は受講料の半額と書いています。他の機関の規定は今回確認できていません。
- 申込みに必要なもの：合格証書の写しなど。プライシングジャパンは顔写真・振込明細・合格証明書のデータを求め、一部のメールドメインを指定しています。
6. 時期：いつ申し込むか
令和8年度の合格発表は2026年11月25日（水）です（合格発表のページ）。公式ページを見ると、2026年度分の受付を終えた機関と、2027年度分の日程を出し始めた機関が混ざっています。たとえば、TACは「2026年度のお申込は終了」と書き、次年度日程は2026年11月下旬ごろ公開予定です。プライシングジャパンは令和9年度分の受付が2026年10月1日から2027年1月19日までです。オンライン宅建学校は12月6日・13日の日程の締切を11月6日〜16日と表示しています。
講習の修了証は修了日から10年間有効です（東京都の案内。合格後の手続きの記事の第4節）。ただし、合格から1年以内に宅建士証の交付を受ければ法定講習が不要になるので（業法22条の2第2項）、講習の日程は、そこから逆算して決めます。逆算の目安は「講習の修了→登録の審査→宅建士証の交付」の順です。審査の日数は、東京都が約30日、大阪府が通常約5週間、神奈川県が約30日（集中期は40〜60日）と各ページに書かれています（東京都・大阪府・神奈川県の記事）。
7. 確認できなかったこと
- 表2の13機関の受講料（別ページにある可能性があります）。
- 日建学院・九州不動産専門学院・大原出版は、11月4日にページが開けなかったため、取得失敗として書いています。
- 各機関の実際の合格率・満席の状況：公式ページの一部が合格率を載せている程度で、第三者が確認できる数字は今回扱っていません。
- 一覧が令和7年12月4日現在のため、その後に追加・廃止された機関があるかは確認していません。
8. まとめ
登録実務講習は、法令上の中身は同じでも、受講料は12,100円〜23,100円（税込、確認できた6機関）と差があります。さらに、1日完結か2日か、修了試験の会場、修了証の渡し方、不合格時の扱いが機関ごとに違います。申込みの前に、税込の総額・日程の締切・修了証の受け取り方の3つを、その機関の公式ページで確認してください。料金は変わるので、この表は2026年11月4日時点の写しです。
9. この記事で参照した一次情報
国土交通省「登録実務講習実施機関一覧（宅地建物取引業法関係）」（19機関の一覧・令和7年12月4日現在）／ e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」（13条の21）／ 各機関の公式ページ（表1・表2の機関名のリンク。2026年11月4日に確認）。
※ 受講料・日程・規定は改定されることがあります。申込みの前に、必ず各機関の公式ページで最新の案内を確認してください。本記事は2026年11月4日時点の情報に基づいています。この記事に広告・提携リンクはありません。
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