神奈川県で宅建試験に合格した人が最初に戸惑うのは、登録の申請先が県庁ではないことです。合格後の手続き全体の記事と東京都の記事では書ききれなかった、神奈川県の窓口・電子申請・手数料の払い方だけを、県の公式ページ（2026年11月4日に確認）で書き写しました。
先に変化を2つ。県のページは、窓口を2026年4月1日から民間団体（全日本不動産協会神奈川県本部）に変更したと書き、さらに10月1日から電子申請の受付を始め、それに合わせて郵送申請の受付を取りやめると書いています（ページ更新日2026年9月30日）。古い解説やまとめサイトの「窓口は県庁」「郵送で出せる」は、この運用とは合わない可能性があります。
この記事のポイント
- 登録手数料は37,000円。窓口は現金のみ、電子申請は指定口座への振込で振込控を添付する
- 窓口は全日本不動産協会神奈川県本部（横浜市西区北幸・横浜STビル6階）。受付は月〜金の10:00〜11:30と13:00〜16:00で、代理申請は不可
- 郵送は取りやめ（県ページ）。出し方は窓口持参か、国土交通省のeMLITによる電子申請
- 審査は約30日（県は「土日祝日等は含まない」と注記）。申請が集中する時期は40〜60日程度
目次
1. 神奈川県に登録するのは誰か
資格登録の申請先は、宅建業法18条1項で「当該試験を行つた都道府県知事」と決まっています（e-Gov法令検索で確認）。神奈川県に出すのは「神奈川県で受験した人」です。住んでいる場所でも勤務先でもありません。「勤務予定地の知事に登録する」という説明を見かけたら、条文とは合いません。
神奈川県のページには、登録しなくても合格は無効にならないこと、取引士として働く予定がなければ登録は必ずしも必要ではないことも書かれています。ここから先は、登録する人だけの話です。
出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（18条1項）／神奈川県「宅地建物取引士資格登録の申請について」。2026年11月4日確認。
2. 窓口は県庁ではなく民間団体：2026年4月からの変更
神奈川県の「手続きの窓口について」は、令和8年4月1日から、宅建士に関する手続きの窓口が変わると書いています。資格登録・宅建士証の交付・変更登録・書換交付・登録移転が、すべて同じ窓口になりました。
| 手続き | 窓口（2026年4月1日以降） |
|---|---|
| 資格登録の申請 | （公社）全日本不動産協会神奈川県本部 宅地建物取引士係 |
| 宅建士証の交付申請・再交付申請 | 同上 |
| 変更登録・書換交付・登録移転の申請 | 同上 |
| 法定講習 | 窓口の対象外。県が指定した4団体（第7節） |
表2：令和8年4月1日から窓口が変わった手続き（神奈川県「手続きの窓口について」。ページの更新日2026年4月1日）。
窓口の団体名は（公社）全日本不動産協会神奈川県本部、所在地は横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6階です。県の問い合わせ先（県土整備局 事業管理部建設業課）は別にあり、法定講習のように窓口の対象外の手続きは、県に確認すると書かれています。
古い案内には別の団体名が出てくることがあります。検索の要約には2025年4月版の県の手引きが出てきましたが、2026年11月4日時点でそのPDFは開けませんでした（404）。どの案内を信じるかは、ページの更新日で決めるのが安全で、上の窓口は更新日が2026年4月1日のページに書かれたものです。
出典：同「手続きの窓口について」。2026年11月4日確認（ページの初期公開2025年3月31日・更新2026年4月1日）。
3. 窓口と電子申請の違い（比較表）
| 項目 | 窓口（持参） | 電子申請（eMLIT） |
|---|---|---|
| 手数料の払い方 | 現金のみ | 全日本不動産協会神奈川県本部の指定口座へ振込し、振込控を添付 |
| 受付 | 月〜金（祝日・年末年始を除く）の10:00〜11:30と13:00〜16:00 | eMLIT経由（受付時間の記載なし） |
| 出す人 | 申請者本人が持参（代理申請は不可） | 電子申請での代理の可否は記載なし |
| 郵送 | 不可（窓口申請の項に記載） | — |
| 書類の出し方 | 紙で提出 | 身分証明書などを画像またはPDFにして添付。申請書はeMLITに入力 |
| アカウント | 不要 | GビズIDまたはeMLITのアカウント（登録申請ページの記載） |
表1：神奈川県の資格登録申請、窓口と電子申請の違い（神奈川県の公表内容・2026年11月4日時点）。「記載なし」は神奈川県の該当ページに書かれていないという意味で、「ない」という意味ではありません。
東京都は窓口が午前9時〜午後5時の通し受付ですが、神奈川県は昼の11時30分〜13時が受付なしで、1日の受付時間は合計4時間半です（10:00〜11:30の1時間半と、13:00〜16:00の3時間。私の計算）。会社を休んで行くなら、午後の遅い時間は間に合いません。予約の要否は、県のページに記載がありません。
出典：神奈川県「宅地建物取引士資格登録の申請について」／同「電子申請について」。2026年11月4日確認。
4. 電子申請（eMLIT）で気をつけること
県の登録申請ページには、2026年10月1日から電子申請（eMLIT）の受付を始め、郵送の受付を取りやめるとあります。10月1日はすでに過ぎているので、いまはこの運用が前提になっているはずですが、開始後に変わった点があるかは、県のページを申請の直前に開いて確認してください。
- 申請書はeMLITの画面に入力します。顔写真は画像ファイルで添付します。
- 身分証明書などの書類は、画像またはPDFにして添付します。
- 手数料は、全日本不動産協会神奈川県本部の指定口座に振り込み、振込控を添付します。クレジットカードなどの記載は、県のページにありません。振込手数料を誰が負担するかも記載がありません。
- アカウント：登録申請のページは「GビズIDアカウントまたはeMLITアカウント」と書き、電子申請の案内ページは「eMLITのアカウントを事前に取得する」と書いています。2つのページで書き方が違うので、どちらで足りるかは電子申請のページで確認してください。
- システム操作の問い合わせ先と、申請手続きの問い合わせ先は別です（電子申請のページに記載）。
出典：神奈川県「宅地建物取引士資格登録の申請について」／同「電子申請について」（更新日2026年9月30日）。2026年11月4日確認。
5. 37,000円の払い方で間違えやすいこと
- 窓口は現金のみです。県のページの表現は「窓口申請：現金のみ」です。
- 電子申請は、窓口団体（全日本不動産協会神奈川県本部）の指定口座に振り込みます。県庁の口座とは書かれていません。
- 金額37,000円の根拠は、政令「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」別表の標準額です。実際の額は各都道府県の条例で決まり、神奈川県は標準額と同じです（東京都の記事の第6節で政令を確認済み）。
- 宅建士証の交付手数料4,500円も、窓口は現金のみです。県の交付のページ（2026年10月8日更新）には、郵送の場合は同じ団体の指定口座へ振り込む書き方が残っています。資格登録の郵送受付の取りやめとは別の手続きなので、士証の郵送がいつまで使えるかは、そのページで確認してください。
出典：神奈川県「宅地建物取引士資格登録の申請について」／同「取引士証の交付」。2026年11月4日確認。
6. 書類：東京都の記事と書き方が違うところ
神奈川県の必要書類は9項目あります。全部を並べても役に立たないので、東京都の記事と書き方が違うところだけ表にしました。全項目は神奈川県のページで確認してください。
| 書類 | 神奈川県の記載 | 東京都の提出書類ページとの違い |
|---|---|---|
| 登記されていないことの証明書 | または医師の診断書のどちらか一方（申請前3か月以内） | 東京都は、登記されていないことの証明書を出せない人が診断書を出す形で、事前に問い合わせて個別に審査（東京都の提出書類ページ） |
| 合格証書 | コピー（提出用1部・鮮明なもの） | 東京都は原本を提示してコピーを出す |
| 顔写真 | 1枚（6か月以内・縦3cm×横2.4cm）。申請書に貼付 | 同じ規格 |
| 身分証明書・住民票 | どちらも申請前3か月以内。住民票は本人のみ・マイナンバー記載なし | 同じ考え方 |
| 登録資格の書面 | 実務経験証明書＋従業者名簿のコピー、または登録実務講習の修了証の原本（電子交付なら自分で印刷したもの） | 同じ考え方 |
表3：神奈川県の必要書類のうち、東京都の記事と書き方が違うところだけ（2026年11月4日時点）。全項目は神奈川県のページで確認してください。
登記されていないことの証明書は、法務局で取る書類です。神奈川県は医師の診断書でも足りる（どちらか一方）と書いているので、どちらで出すかは自分の状況で選べます。ただし診断書には「契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨」を記載する必要があると県のページに書かれています。診断書を選ぶ場合は、医師にこの文言を伝え、念のため窓口に先に確認してください。
ほかに、住民票の住所と実際の居所が違う場合は居所確認書類（賃貸借契約書の写しなど）、合格時から氏名が変わった場合は変更履歴の分かる戸籍抄本が必要です。システムに登録されていない文字は、常用漢字かアルファベットに置き換えられます。
出典：神奈川県「宅地建物取引士資格登録の申請について」。2026年11月4日確認。
7. 登録が終わるまでの日数と、そのあと
- 審査は約30日。県は「土日祝日等は含まない」と注記しています。東京都は「土、日、祝日を含む」30日と書いているので、同じ「30日」でも数え方が違う書き方です。県の書き方どおりに平日だけで数えるなら、カレンダーでは6週間前後になります（私の計算）。
- 申請が集中する時期は40〜60日程度と県が書いています。令和8年度の合格発表は2026年11月25日なので、その直後の申請が重なる時期にあたる可能性があります（「集中する時期」が何月かは県のページに書かれていません）。
- 登録が完了すると、登録通知書（はがき）で連絡が来ます。
- 合格から1年以内に宅建士証が要る人は、登録通知書を持って同じ窓口で交付申請（4,500円）をします。交付は申請の約2週間後です。
- 合格から1年を過ぎた人は、交付の前に法定講習が要ります。県が指定した団体は4つです：公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会、一般社団法人不動産協会（宅建法定講習センター）、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部。受講料は県のページに記載がありません。
士証の更新・期限切れ・カード化は宅建士証の更新と法定講習の記事に書きました。
出典：神奈川県「宅地建物取引士資格登録の申請について」／同「取引士証の交付」。2026年11月4日確認。
8. 確認できなかったこと
- 窓口の予約の要否と混む時期：県のページに記載がありません（「ない」という意味ではありません）。
- 電子申請の振込手数料の負担と、クレジットカードなどの他の決済手段：記載がありません。
- 電子申請を代理人が出せるか：記載がありません。
- 令和8年度の合格者に向けた期限つきの日付（法定講習の免除を受けられる期限など）：県のページには見当たりませんでした。出たら県のページで確認してください。
9. まとめ
神奈川県の資格登録は、手数料37,000円・窓口は民間団体の窓口で現金のみ・電子申請は団体の口座へ振込・郵送は取りやめ、が2026年11月4日時点の県の書き方です。窓口の受付は1日4時間半と短く、代理申請はできません。書類は、登記されていないことの証明書と医師の診断書のどちらか一方と県が書いていること（東京都は事前相談の個別審査）と、合格証書はコピーの提出（東京都は原本の提示も必要）が目立つ違いです。県のページは更新されるので、申請の直前に開き直してください。
10. この記事で参照した一次情報
神奈川県「宅地建物取引士資格登録の申請について」（窓口・手数料・書類・審査期間）／ 同「手続きの窓口について」（窓口の変更）／ 同「電子申請について」（eMLIT）／ 同「取引士証の交付」（宅建士証の交付・法定講習の指定団体）／ e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（18条1項）。
※ 手続き・日付・手数料は変更されることがあります。申請の前に、必ず神奈川県の公式ページで最新の案内を確認してください。本記事は2026年11月4日時点の情報に基づいています。個別の事情（実務経験の数え方・外国籍の方の追加書類・未成年の方の書類など）は、県の案内か窓口で確認してください。
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