宅建士証には有効期間があります。登録は一度すればずっと有効ですが、宅建士証は5年ごとに更新しないと使えなくなるのが、意外と知られていない点です。この記事は「更新はいつ・何をするのか」「期限が切れていたらどうなるのか」「最近カードが変わったと聞いたけれど自分の証は？」の3つに、条文と東京都住宅政策本部の公式ページ（2026年11月1日に確認）で答えます。
はじめて宅建士証を受け取る流れは合格後の手続きの記事に、資格登録の窓口・郵送・電子申請の違いは東京都の資格登録の記事にあります。ここでは交付を受けたあとの話だけを書きます。
この記事のポイント
- 宅建士証の有効期間は5年。更新は申請で行い、法定講習は交付の申請前6か月以内に受ける（宅建業法22条の2・22条の3）
- 東京都の費用は受講料12,000円＋交付手数料4,500円で合計16,500円（現金・収入証紙は不可）
- 東京都は満了の案内を送らない。満了日は自分で管理する
- 期限が切れたら失効。速やかに返納（持参または簡易書留）し、必要になったときに法定講習から受け直して新しく交付を受ける
- 東京都は2025年9月1日からプラスチックカード。切替の再発行は4,500円で、神奈川県は切替目的の再交付を受け付けないと記載（県で扱いが違う）
目次
1. 条文で確認する：5年・更新・6か月以内の講習
宅建士証の期限と講習のルールは、宅建業法の2か条にあります（e-Gov法令検索で条文を確認）。
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 22条の2第3項 | 宅建士証の有効期間は五年 |
| 22条の3第1項 | 宅建士証の有効期間は申請により更新する |
| 22条の3第2項 | 講習のルール（22条の2第2項本文）と、更新後の有効期間（五年）を準用する |
| 22条の2第2項 | 交付を受けようとする者は、知事が指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講する。ただし合格から一年以内に交付を受ける者は除く |
| 22条の2第6項 | 登録が消除されたとき、または宅建士証が効力を失ったときは、速やかに知事に返納する |
表1：更新と期限切れに関わる条文。法律の言い回しはそのまま写さず、要点で書いています（出典：e-Gov法令検索・2026年11月1日時点）。
つまり更新のときも、最初の交付で1年を過ぎた人と同じ法定講習を受けます。「更新だから簡単な手続き」ではなく、講習の受講が前提です。講習で何を学ぶかは、条文の外（実施団体の案内）にあるので、受ける団体に確認してください。
出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」。2026年11月1日確認。
2. 更新の流れ（東京都の例）
東京都住宅政策本部が書いている範囲で、更新を順番に並べます。
- 自分で満了日を確認する。東京都は「有効期間満了の御案内はいたしません」とページに書いています。宅建士証の表面にある有効期間の満了日を、カレンダーに入れてください
- 満了前6か月以内に実施される法定講習を、東京都が指定した団体に申し込む（先着順で、定員に達すると締め切り）
- 申込時に、交付申請書・写真3枚・現金16,500円・いま持っている宅建士証を出す（団体によって書類が一部違うので、申込前に団体へ確認）
- 講習を受ける
- 新しい宅建士証の交付を受ける
民間の解説サイトには「更新の案内ハガキが6〜7か月前に届く」と書くものがありますが、そのうちの1つ自身が「送らない自治体もある」と断っています。東京都は送らない、と公式ページが言っている以上、待たずに自分で動くのが安全です。
出典：東京都「宅地建物取引士 法定講習について」／同「宅地建物取引士証の交付申請」（更新の記載・最終更新2024年12月25日表示）。2026年11月1日確認。民間の解説は、アガルート・伊藤塾の宅建士証更新の記事を参照。
3. いつから講習を受けられるか：6か月の窓の計算
条文は「交付の申請前六月以内」、東京都は「有効期間満了前6か月以内に実施される法定講習」と書いています。満了日から6か月さかのぼった日以降の講習が対象、と読めます。私の計算で例を作ると次のとおりです（日付は仮の例で、公式の例ではありません）。
| 宅建士証の満了日（例） | 講習を受けられる最初の日の目安 |
|---|---|
| 2027年3月31日 | 2026年9月30日以降 |
| 2027年6月30日 | 2026年12月30日以降 |
| 2027年9月30日 | 2027年3月30日以降 |
| 2027年12月31日 | 2027年6月30日以降 |
表2：満了日の6か月前を計算した例（2026年11月1日時点の私の計算。月末日の扱いは念のため団体に確認してください）。
講習は先着順で、会場や日程は団体ごとに違います。東京都のページには具体的な開催日は載っていません。6か月の窓の最初の週に申し込むくらいの気持ちでいると、会場や日時を選べます。窓の最後にぎりぎりで動くと、希望の日が埋まっていることがあります。
4. 東京都の法定講習の実施団体と持ち物
| 団体 | 受付窓口・所在地 |
|---|---|
| 東京都宅地建物取引業協会 | 宅建士法定講習センター（千代田区富士見2-2-4 東京都宅建会館1階） |
| 全日本不動産協会 | 東京都本部 講習センター（千代田区平河町1-8-13） |
| 不動産協会 | 宅建法定講習センター（千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル17階） |
| 全国住宅産業協会 | 千代田区麹町5-3 麹町中田ビル8階（ページ上で受付終了と記載） |
表3：東京都のページに載っている法定講習の実施団体（2026年11月1日時点の公表）。電話番号と受付時間は団体ごとに違うため、ここでは書かず、東京都のページに任せます。
東京都のページが挙げる、申込時に必要なものは次のとおりです。
- 宅地建物取引士証交付申請書
- 写真3枚（同じもの。縦3cm×横2.4cm・撮影から6か月以内・カラー・無帽・正面・上三分身・無背景）。交付申請書用、取引士証用、受講会場用です
- 現金16,500円（収入証紙は不可）。内訳は受講料12,000円と交付申請手数料4,500円
- 更新の場合は、いま持っている宅建士証
Web（オンライン）で受講できるかどうかは、東京都のページに記載がありません。民間の解説にはWeb受講があると書くものがあるので、受けたい団体に直接確認してください。また、法定講習で交付を受ける申請は、電子申請（eMLIT）の対象外と東京都は書いています。
5. 期限が切れたらどうなるか
ここは検索で上位に出てくる解説が薄いところなので、東京都のページ（「有効期間が満了した場合」）の記載を順に書きます。
- 更新しなければ、満了をもって失効する。東京都から満了の案内はありません
- 失効した宅建士証は、速やかに返納する義務がある（宅建業法22条の2第6項）。窓口に持参するか、簡易書留で郵送する。返納時に提出する書類はありません
- 受領書が後日届く。郵送の場合は、普通郵便分の切手を貼った返信用封筒を同封する（2024年10月1日に郵便料金が改定されているので切手額に注意）
- 紛失などで返納できないときは、新しく交付を受ける前に、紛失届を提出する
- 宅建士証が必要になった時点で、法定講習を受けて、新たに交付を受ける
ポイントは2つです。第一に、失効しても登録そのものは消えません。東京都は「取引士として業務に従事しない方は、交付を受けてなくてもかまいません。交付を受けなくても登録が無効になることはありません」と書いています。第二に、期限切れの証で重要事項説明などの仕事をすることはできません。仕事で必要な人は、期限の前に動くのが現実的です。
なお、「期限が切れてから何日以内なら講習が免除される」といった猶予は、東京都のページに見つかりませんでした。条文（22条の2第2項）でも、免除は「合格から一年以内」と登録の移転に伴う交付に限られています。見つからなかったことは、制度がないことの証明ではないので、疑問があれば東京都の不動産業課免許担当に問い合わせてください。
出典：東京都「取引士証の有効期間が満了した場合」／同「宅地建物取引士証の交付申請」。2026年11月1日確認。
6. カードが変わった件：東京都と神奈川県の違い
東京都のページには、「東京都が発行する取引士証が令和7年9月1日以降、プラスチックカードになりました」というお知らせがあります。いま持っているラミネートの宅建士証をプラスチックに変えたい人については、次のように書かれています。
- 発行手数料4,500円で再発行を受け付ける
- いまの宅建士証の返納（窓口または簡易書留）が必要
- 申請書類は東京都の再発行の案内ページを参照
一方、神奈川県の再交付のページ（更新日2026年4月1日）には、「ラミネートカードを、プラカード化することを目的とした再交付申請は受け付けることができません」と書かれています。同じ「カード化」でも、都道府県で扱いが違うことが、2つの公式ページを並べるとわかります。
どちらが正しいという話ではなく、登録している都道府県の案内に従うという話です。なお東京都の再交付申請のページ自体には、カード切替についての記述はありませんでした（亡失・汚損の再交付は4,500円、窓口は即日交付と記載）。更新のタイミングで新しい証に切り替わるかどうかも、東京都の更新のページ（「受講後、有効期間の更新された取引士証が交付されます」とだけ記載）には書かれていません。気になる人は不動産業課免許担当に確認してください。
出典：東京都「宅地建物取引士証の交付申請」（更新日2026年6月5日表示）／同「再交付申請」／神奈川県「宅地建物取引士証の再交付申請について」。2026年11月1日確認。
7. 費用の整理と、更新しなくてよい人
| 項目 | 金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法定講習の受講料（東京都） | 12,000円 | 東京都「法定講習について」 |
| 交付申請の手数料（更新を含む） | 4,500円 | 手数料標準政令 別表61の4・61の5 |
| 合計（東京都） | 16,500円 | 現金。収入証紙は不可 |
表4：5年ごとにかかる費用の目安（東京都の公表・2026年11月1日時点）。受講料は都道府県・団体で違うことがあります。
手数料の標準額は政令の別表61に「宅地建物取引士証の交付の申請に対する審査 四千五百円」「有効期間の更新の申請に対する審査 四千五百円」とあります（e-Gov法令検索で確認）。実際の額は各都道府県の条例で決まります。
更新しなくてよい人もいます。東京都は「取引士として宅地建物取引業に従事しない方は、交付を受けてなくてもかまいません」と書いています。仕事で重要事項説明をしない人は、更新費用を払わず登録だけ残しておき、必要になったときに法定講習から受け直せばよい、ということです。
8. よくある疑問
Q. 更新は郵送やオンラインでもできる？
東京都のページには「法定講習の対象者（試験合格後1年以上経過した方、または更新の方）の交付申請は、eMLITによる電子申請の対象外」とあります。申込は法定講習の実施団体へ行います。
Q. 引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら？
東京都は、再交付の前に変更登録申請が必要としています。これは再交付についての記載です。更新のときの扱いは東京都のページに書かれていないので、氏名・住所が変わっている人は、申込先の団体か不動産業課免許担当に先に確認してください。
Q. 宅建に合格したばかりの人も5年で更新？
はい。最初の交付も有効期間は5年です（22条の2第3項）。合格から1年以内に交付を受けた人は最初の法定講習が免除されますが、2回目以降は更新のたびに講習が必要になります。
9. まとめ
宅建士証は5年ごとに、満了前6か月以内の法定講習を受けて更新します（東京都の例は合計16,500円・2026年11月1日時点の公表）。東京都は満了の案内を送らないので、満了日は自分で管理します。期限が切れても登録は残りますが、宅建士証は失効して返納が要り、必要になったときに法定講習から受け直します。カード化の扱いは都道府県で違うため、登録先のページで確認してください。
10. この記事で参照した一次情報
宅地建物取引業法（22条の2・22条の3）／ 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（別表61）／ 東京都「宅地建物取引士 法定講習について」（団体・受講料・持ち物・対象者）／ 同「有効期間が満了した場合」（失効・返納・紛失届）／ 同「宅地建物取引士証の交付申請」（カード化のお知らせ）／ 神奈川県「再交付申請」。
※ 手続き・日付・手数料は変更されることがあります。申請の前に、必ず登録先の都道府県の公式ページで最新の案内を確認してください。本記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています。東京都以外の運用は、この記事の範囲では確認していません。
公開： 最終更新：