東京都で宅建試験を受けて合格した人が、次にぶつかるのは「資格登録の書類は、どこに・どうやって出せばいいのか」です。合格後の手続き全体の記事では全国共通の流れを書きました。この記事は、そこに入りきらなかった東京都の窓口・郵送・電子申請の運用の違いだけを、東京都住宅政策本部の公式ページ（2026年11月1日に確認）で書き写したものです。
先に、検索で見かけやすい説明とのズレを1つ。「登録手数料の37,000円は収入証紙で払うことが多い」という解説がありますが、東京都の公式ページは「収入証紙ではないのでご注意ください」と明記しています。窓口では現金です。
この記事のポイント
- 登録手数料は37,000円。窓口は現金（収入証紙は不可）、郵送は電話連絡のあとで納付、電子申請はクレジットカード・ペイジー・PayPayで領収書は出ない
- 窓口は新宿・都庁第二本庁舎3階、月〜金の午前9時〜午後5時（昼も受付）。合格発表の直後から6月ごろまで大変混み合うので午前が勧められている
- 審査は30日程度（郵送・電子は手数料受領後30〜40日程度）。急ぐなら窓口、と東京都が書いている
- 書類のうち身分証明書・登記されていないことの証明書・住民票は発行から3か月以内で、コピー不可
目次
1. 東京都に登録するのは誰か
資格登録の申請先は、宅建業法18条1項で「当該試験を行つた都道府県知事」と決まっています（e-Gov法令検索で確認）。つまり東京都に出すのは「東京都で受験した人」です。いま東京に住んでいても、大阪で受験したなら申請先は大阪府です。住んでいる場所でも勤務先でもありません。
もう1つ。東京都は「取引士として宅地建物取引業に従事する予定がない方は登録は不要で、試験合格は有効のまま」と案内しています。登録は義務ではありません。ここから先は登録する人だけに向けた話です。
出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」／東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請」。2026年11月1日確認。
2. 窓口・郵送・電子申請の違い（比較表）
| 項目 | 窓口（持参） | 郵送 | 電子申請（eMLIT） |
|---|---|---|---|
| 手数料の払い方 | 現金を持参（収入証紙は不可） | 書類が届いたあとの電話連絡で納付方法を案内 | 書類に不備がないと確認されたあと、支払い用リンクが通知される |
| 使える決済 | 現金 | 電話で案内（ページに記載なし） | クレジットカード（VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club）、ペイジー、PayPay |
| 領収書 | 記載なし | 記載なし | 発行されない |
| 書類の確認 | 受付の場で確認 | 到着後に確認 | 提出後に確認 |
| 登録までの目安 | 30日程度 | 手数料受領後、30〜40日程度 | 手数料受領後、30〜40日程度 |
| 東京都の推奨 | 急ぐ場合は窓口 | — | — |
表1：東京都の資格登録申請、3つの出し方の違い。「記載なし」は、東京都の該当ページに書かれていないという意味で、「ない」という意味ではありません（東京都の公表内容・2026年11月1日時点）。
表の「30日程度」と「30〜40日程度」は、起点が違います。窓口ページの「登録の決定には、30日程度（土、日、祝日を含む。）」に対し、郵送・電子申請のページは「登録手数料の受領後、登録完了まで30日から40日程度」と書いています。郵送・電子は、手数料を払った日から数える点が窓口と違います。
3. 窓口に行くとき：場所・時間・混む時期
- 場所：東京都新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎3階（住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課 免許担当）
- 受付：月曜〜金曜（祝日・年末年始を除く）の午前9時〜午後5時。「お昼も受付いたします」とあります
- 混む時期：「毎年、宅建試験の合格発表の直後から6月ころまで窓口は大変混み合います」。比較的空いている午前中の申請が勧められています
- 手数料：現金。「収入証紙ではないのでご注意ください」
- 本人確認：運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの原本を提示します
令和8年度の合格発表は2026年11月25日です。東京都の説明どおりなら、その直後の12月から窓口が混みはじめることになります。東京都の問い合わせ先ページの最終更新日は2022年4月4日と表示されているので、来庁の前に受付時間は、同ページに載っている直通番号かページで確認してください。
出典：東京都住宅政策本部「お問い合わせ先」／同「提出書類と持参するもの」。2026年11月1日確認。
4. 郵送のとき：手数料は「あとから」払う
郵送の特徴は、申請書類を送った時点では手数料を払わないことです。東京都のページでは、書類が届いたあとで都から電話があり、そのあとで納付する流れになっています。
- 書類一式を東京都に郵送する（宛先：東京都新宿区西新宿2-8-1 第2本庁舎3階 東京都住宅政策本部民間住宅部不動産業課免許担当。郵便番号は東京都のページで確認）
- 東京都が書類を確認し、電話で連絡が来る。着信は東京都の直通番号（03で始まる番号。番号そのものは東京都のページに掲載）から。着信拒否の設定になっていないか先に確認するよう、ページに書かれている
- 電話で案内された方法で登録手数料37,000円を納付する
- 手数料の受領後、30〜40日程度で登録が完了する
同封するものは、窓口で出す書類のほかに返信用封筒（角2封筒に270円分の切手を貼り、自分の住所を記入）と、顔写真つき本人確認書類の拡大コピー（日中つながる電話番号を余白に記入）です。合格証書はコピーのみ送り、余白に「原本と相違ありません」と書いて署名します。原本は送りません。
本人確認書類のコピーの余白には、日中に連絡がつく電話番号（携帯・勤務先）を書くことになっています。知らない番号の着信に出ない習慣の人は、この電話に出られるようにしておかないと、手数料の納付に進めません。
5. 電子申請（eMLIT）のとき
電子申請は国土交通省のeMLITの「宅地建物取引士の登録申請【宅建】」から行います。東京都のページから読み取れる流れは次のとおりです。
- 書類（郵送の②〜⑪に相当するもの）をデータ化して添付して申請する
- 東京都が書類に不備がないことを確認する
- eMLITから支払い用の外部リンクが通知されるので、クレジットカード・ペイジー・PayPayのいずれかで納付する
- 手数料の受領後、30〜40日程度で登録が完了する
「登記されていないことの証明書」は電子証明書は不可で、紙で取って、それをデータ化して添付します。決済のあとに領収書は発行されないと東京都は書いています。会社に費用を請求する予定の人は、支払い完了の画面や明細を自分で残しておく必要があります。
6. 37,000円の払い方で間違えやすいこと
- 東京都の窓口は現金で、収入証紙ではない。公式ページの表現は「現金でお持ちください」「収入証紙ではないのでご注意ください」です。
- 他県では取扱いが違うことがあります。たとえば愛知県の更新手続きのページは、手数料の納入を「愛知県収入証紙」としています（ただしそのページの更新日は2022年6月13日と表示されており、現在の運用は未確認です）。東京都の書き方を他県にそのまま当てはめないでください。
- 金額37,000円の根拠は、政令「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」別表の「資格登録簿への登録 三万七千円」です。実際に納める額は各都道府県の条例で決まり、東京都は標準額と同じです。
出典：e-Gov法令検索「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」／愛知県「宅地建物取引士証の有効期間の更新」。2026年11月1日確認。
7. 書類の準備で時間がかかる3点
東京都が挙げる書類は12項目あります。全部を並べても役に立たないので、取り寄せに時間がかかり、期限もあるものだけ書きます。全項目は東京都の「提出書類と持参するもの」で確認してください。
| 書類 | 発行元 | 条件（東京都の記載） |
|---|---|---|
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村 | 発行から3か月以内。コピー不可。全員提出 |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局 | 発行から3か月以内。コピー不可。電子証明書は不可 |
| 住民票（本人分） | 市区町村 | 発行から3か月以内。マイナンバーの記載がないもの。コピー不可 |
表2：期限つきの3書類。東京都の記載（2026年11月1日時点）。3か月は発行日から数えるので、早く取りすぎると期限切れになります。
身分証明書は運転免許証のことではなく、本籍地の市区町村が出す公的な証明です。本籍が遠い人は郵送請求になり、日数がかかります。登記されていないことの証明書も法務局で取る別の書類です。東京都は「③は全員の提出が必要です」と書いています。
登録資格を示す書面は、実務経験が2年以上なら実務経験証明書と従業者名簿のコピー、業務内容証明書の3点、実務経験が足りない人は登録実務講習の修了証です。登録実務講習は合格後の手続きの記事の第4〜5節にまとめてあります。
顔写真は縦3cm×横2.4cm、6か月以内に撮影したカラーで、無帽・正面・上三分身・無地無背景。裏面に氏名を書きます。
8. 登録が終わるまでの日数と、そのあと
- 登録の決定は30日程度（窓口ページ）。補正が必要になると、さらに日数がかかることがあると書かれています。
- 登録が完了すると、普通郵便のはがきで通知が届きます。受け取ったら住所・氏名に誤りがないか確認するよう求められています。
- 宅建士証が要る人は、登録通知を受け取ったあと別途、交付申請をします。登録だけでは宅建士証は出ません。
宅建士証の交付申請の費用・法定講習・更新は、宅建士証の更新と法定講習の記事に分けて書きました。
9. 2026年に東京都が載せている期限（合格から1年以内の人）
東京都のページには、令和7年10月19日実施試験の合格者で、法定講習の免除を受けて宅建士証を交付してもらいたい人向けの期限が載っています（2026年11月1日時点）。令和8年度の合格者向けの日付は、同じページにまだありません。
| 手続き | 期限（東京都の記載） |
|---|---|
| 資格登録の申請書類 | 令和8年10月1日（木）必着（すでに過ぎている） |
| 宅建士証の交付申請（窓口） | 令和8年11月26日（木）17時まで |
| 宅建士証の交付申請（郵送・電子） | 令和8年11月13日（金）必着（電子は17時） |
| 交付手数料の納付（郵送・電子） | 令和8年11月20日（金）必着（電子は17時） |
表3：令和7年度（2025年10月19日実施）の合格者に向けて、東京都が載せている期限（2026年11月1日時点の公表）。
なぜ期限があるかというと、宅建業法22条の2第2項が「試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者」は法定講習が要らないと定めているからです。1年を過ぎると法定講習（東京都の例で受講料12,000円）が加わるので、令和7年度の合格者で宅建士証がほしい人は、この11月が分かれ目になります。なお表の一番上の登録申請書類の期限（10月1日）はすでに過ぎているため、東京都の書き方では、まだ登録を申請していない人はこの「法定講習免除」の枠に間に合っていないように読めます。自分が該当するかは、東京都の不動産業課免許担当に確認してください。
日付は東京都のページで必ず確認してください。この表は2026年11月1日に写したもので、東京都が更新すれば変わります。令和8年度の合格者（合格発表は2026年11月25日）の期限は、東京都がページに載せたあとで確認してください。
出典：東京都「提出書類と持参するもの」／同「宅地建物取引士証の交付申請（手続き等）」／e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」22条の2第2項。2026年11月1日確認。
10. 東京都以外で受験した人へ
この記事の「現金」「窓口3階」「30日程度」は東京都の運用です。ほかの都道府県は、窓口の場所・受付時間・手数料の納め方・電子申請の可否が変わります。たとえば神奈川県の再交付の案内では、窓口が2026年4月1日以降に変更され、申請先が民間団体の窓口になっています。神奈川県は神奈川県の資格登録の記事、大阪府は大阪府の資格登録の記事に分けて書きました。「登録先の都道府県の公式ページを、申請の直前に開く」のが唯一確実な方法です。
出典：神奈川県「宅地建物取引士証の再交付申請について」（更新日2026年4月1日表示）。2026年11月1日確認。
11. まとめ
東京都の資格登録は、どの出し方でも手数料は37,000円ですが、払うタイミングと方法が違います。窓口は現金、郵送は電話のあと、電子申請は支払いリンクからです。窓口は合格発表の直後から混むので午前中に、書類は発行から3か月以内のものを逆算して取り寄せる、が実務上の要点です。細かい条件は変わるため、申請の直前に東京都のページを開いてください（2026年11月1日時点の公表内容）。
12. この記事で参照した一次情報
東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請」（審査期間・登録通知・混雑の記載）／ 同「提出書類と持参するもの」（書類・手数料・期限）／ 同「提出書類（郵送・電子申請の場合）」（郵送・eMLITの流れ・送付先）／ 同「お問い合わせ先」（所在地・受付時間）／ 宅地建物取引業法（18条1項・22条の2第2項）／ 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（別表の37,000円）。
※ 手続き・日付・手数料は変更されることがあります。申請の前に、必ず登録先の都道府県の公式ページで最新の案内を確認してください。本記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています。個別の事情（欠格事由・外国籍の方の追加書類・未成年の方の書類など）は、東京都の案内か窓口で確認してください。
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