令和5〜7年度の宅建試験（本試験150問）を1問ずつ数えると、「正しいものはいくつあるか」型の個数問題は3年で23問でした（令和5年度8問・令和6年度4問・令和7年度11問）。そのうち20問が宅建業法（問26〜45）で、業法以外は権利関係の3問だけです。法令上の制限・税・5問免除科目には、3年間で1問もありませんでした。
この数字は、不動産適正取引推進機構が公開している過去問PDFを、運営者が2026年11月11日に自分で数えたものです。個数問題の解き方は別の記事に書きました。この記事は「どこに、年に何問出ているのか」だけを扱います。
この記事のポイント
- 個数問題は3年で23問。年度別は8問・4問・11問で、年によって大きくぶれる
- 23問のうち20問が宅建業法。業法の20問に占める個数問題は7問・3問・10問（令和7年度は半分）
- 個数問題以外にも、ア〜エの「組合せ型」が3年で6問。解き方は別物
- 合格基準点は36点・37点・33点。個数問題が最も多かった令和7年度が最低だが、3年分の並びを見ただけで、原因とは言えない
目次
1. どう数えたか（定義・対象・限界）
数えたのは、機構の「過去の試験問題」ページで公開されている令和5・6・7年度の問題PDF（各50問、計150問）です。PDFの本文を機械で取り出し、選択肢の形で3つに分けました。
- 個数問題：選択肢が「一つ・二つ・三つ・四つ（または、なし）」になっている問題
- 組合せ型：選択肢が「ア、イ」「イ、ウ」のような組合せ、または語句の組合せになっている問題（「全て掲げたもの」型を含む）
- 通常の四肢択一：上記以外（「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」）
分野は出題順の問番号で分けました。権利関係＝問1〜14、法令上の制限＝問15〜22、税・その他＝問23〜25、宅建業法＝問26〜45、5問免除科目＝問46〜50です（3年とも同じ並びであることを、各分野の先頭の問題文で確認しました）。
機械判定のあと、設問文に「いくつ」が含まれる問題と照合しました。食い違った2問（令和7年度問24の固定資産税、令和5年度問14の登記）は、設問文を読んで通常の四肢択一と確認しています。
限界：令和4年度以前の過去問PDFは画像のみで、この方法では数えていません。「3年の数字」であって、長期の傾向ではありません。また、同じ年の「個数問題」を別の予備校が数えると、組合せ型を含めるかどうかで数字が変わることがあります。
参考として、伊藤塾の令和7年度の結果記事は、宅建業法について「20問中11問が個数問題と、半分以上を占めていました」と書いています（2026年11月11日に確認）。本稿の数え方では、令和7年度の業法は「個数問題10問＋組合せ型1問＝11問」で、数は重なります。ただし同社が組合せ型を含めて数えているかは、記事から読み取れませんでした。
出典：不動産適正取引推進機構「過去の試験問題」（令和5・6・7年度の問題PDF。2026年11月11日に取得）／伊藤塾「【2025年度】宅建の結果発表」（2026年11月11日に確認）。
2. 年度別の個数問題の数
結論：個数問題は年に4〜11問。3年の平均は約7.7問ですが、令和6年度の4問から令和7年度の11問へ、1年で7問増えています。
| 年度 | 個数問題 | 組合せ型 | 通常の四肢択一 | 合格基準点（50問） |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度（2025） | 11問 | 2問 | 37問 | 33点 |
| 令和6年度（2024） | 4問 | 3問 | 43問 | 37点 |
| 令和5年度（2023） | 8問 | 1問 | 41問 | 36点 |
| 3年計 | 23問 | 6問 | 121問 | — |
表1：本試験50問の内訳（運営者が機構の過去問PDFで数えた）。合格基準点は機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」の一般受験者50問の値（2026年11月11日に確認）。
図1：年度別の個数問題と組合せ型の問題数。令和6年度の4問から令和7年度の11問へ、1年で7問増えています。
3年の平均だけを見て「個数問題は年に7〜8問」と覚えると、令和6年度のような年（4問）にも令和7年度のような年（11問）にも合いません。年によって幅がある、というのがこの表の読み方です。
出典：機構「過去の試験問題」・機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」PDF（いずれも2026年11月11日に確認）。
3. 個数問題はどの分野に出たか
結論：23問のうち20問（87%）が宅建業法です。業法の60問（20問×3年）で見ると、3問に1問が個数問題でした。
| 分野（出題順の問番号） | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 3年計 |
|---|---|---|---|---|
| 権利関係（問1〜14） | 1（問6） | 1（問6） | 1（問3） | 3 |
| 法令上の制限（問15〜22） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 税・その他（問23〜25） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 宅建業法（問26〜45） | 7（問26・28・30・34・36・38・42） | 3（問26・37・41） | 10（問28・30・31・33・34・36・38・40・42・43） | 20 |
| 5問免除科目（問46〜50） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 4 | 11 | 23 |
表2：分野別の個数問題の数と問番号（運営者が数えた）。カッコ内は該当した問番号。
- 宅建業法の20問に占める個数問題は、令和5年度が7問（35%）、令和6年度が3問（15%）、令和7年度が10問（50%）。3年合計では60問中20問（33%）。
- 業法の個数問題の中身は、重要事項説明（35条）・37条書面・クーリング・オフ・広告・免許など、ほぼ業法の全範囲にまたがっています。「この論点だけが個数で出る」という偏りは、3年分では見えませんでした。
- 業法以外の個数問題は、権利関係の問6（令和5年度）・問6（令和6年度）・問3（令和7年度）の3問。1年に1問ずつです。
- 組合せ型の6問は、権利関係が3問（令和5年度問4、令和6年度問10、令和7年度問5）、宅建業法が3問（令和6年度問28・40、令和7年度問26）でした。
つまり、個数問題に備える場所は宅建業法の過去問でほぼ足ります。法令上の制限や税で「いくつあるか」を警戒するより、業法で4肢すべてを確定させる練習に時間を使うほうが、3年の数字には合っています。
4. 合格基準点との並び（言えることと言えないこと）
結論：個数問題が最も多かった令和7年度は、基準点も10年で最低の33点でした。ただし3年分の並びを見ただけで、個数問題が基準点を下げたとは言えません。
機構の公表している基準点は、令和5年度36点・令和6年度37点・令和7年度33点です。個数問題の数は8問・4問・11問。数が多い年ほど基準点が低い、という並びにはなっています。
ただ、3つの年を並べて見えるのは偶然かもしれません。基準点は、その年の問題全体の難しさや受験者の出来で変わるもので、個数問題はその一要素にすぎません。機構も、基準点が個数問題の数でどう決まるかは公表していません。この記事では「令和7年度は個数問題が多く、基準点も低かった」という事実の並びまでにとどめます。令和8年度の結果は、11月25日の合格発表のあと、合格発表のページに追記します。
出典：機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」PDF（令和5年度＝50問中36点、令和6年度＝37点、令和7年度＝33点。2026年11月11日に確認）。
5. 数えた結果から決める勉強の優先順位
結論：個数問題の練習は宅建業法に絞り、4肢すべてを◯✕で確定させる手順を身につけるのが、数字に合った使い方です。
- 宅建業法の過去問は、「正しいものはどれか」のときも、ア〜エや1〜4の肢を全部◯✕で判定する癖をつける。個数問題は消去法が使えず、1肢の取りこぼしがそのまま失点になります（手順は個数問題の解き方）。
- 引っかけの型（数字・主語・期限の入れ替え）は、業法の条文で潰しておく（宅建業法の引っかけ肢6パターン）。
- 組合せ型は、個数問題より少ない判定で決まることがあります。肢の登場回数を数える手順は組合せ問題の記事にあります。
- 権利関係の個数問題は年に1問。ここは、民法の論点を肢ごとに確定させる通常の演習の延長で足ります。
6. よくある質問
- 宅建の個数問題は、例年何問出ますか？
- 令和5〜7年度の3年間で、令和5年度8問・令和6年度4問・令和7年度11問でした。3年の平均は約7.7問ですが、年によって4〜11問と幅があります（運営者が機構の過去問PDFで数えた結果）。
- 個数問題は宅建業法以外にも出ますか？
- 出ました。ただし3年で23問のうち20問が宅建業法で、残りの3問は権利関係（令和5年度問6・令和6年度問6・令和7年度問3）です。法令上の制限・税・5問免除科目には、3年間で個数問題はありませんでした。
- 個数問題が多い年は、合格点が下がりますか？
- 3年の並びでは、個数問題が最も多かった令和7年度（11問）の基準点が33点で最低でした。ただし3年分の並びを見ただけで、個数問題の数が基準点を決めるとは言えません。機構は、基準点と個数問題の数の関係を公表していません。
- 令和4年度以前の個数問題の数は分かりますか？
- この記事では数えていません。令和4年度以前の過去問PDFは画像のみで、本稿の方法では集計できませんでした。過去問は機構の「過去の試験問題」ページで公開されています。
7. まとめ
令和5〜7年度の本試験150問では、個数問題は23問（8問・4問・11問）。20問が宅建業法、3問が権利関係で、残りの分野には出ていません。年によって幅が大きいので、「平均7〜8問」ではなく「業法の20問のうち数問〜半分が個数」と構えておくのが数字に合っています。組合せ型は3年で6問あり、こちらは別の手順で解きます。
▸ 宅建業法の一問一答（○×24問）を解く
8. この記事で参照した一次情報
不動産適正取引推進機構「過去の試験問題」（令和5・6・7年度の問題PDFを数えた。2026年11月11日に取得）／ 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」PDF（合格基準点。2026年11月11日に確認）／ 伊藤塾「【2025年度】宅建の結果発表」（令和7年度の宅建業法の個数問題への言及。突き合わせに使用。2026年11月11日に確認）。
※ 問題の分類（個数問題・組合せ型・通常）と分野の区切りは、運営者が機構の公開PDFをもとに行ったもので、機構や予備校の公式の分類ではありません。数字は2026年11月11日時点です。令和4年度以前は集計していません。本記事は合格を保証するものではありません。
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