← 宅建GYM トップへ

宅建業法 問26〜45は何が出たか

令和5〜7年度の業法60問を、テーマ別に数え直した
積み重ねた法律書と虫眼鏡、チェックリストのイラスト

令和5〜7年度の宅建試験で、宅建業法(問26〜45)の60問をテーマ別に分けて数えると、重要事項説明(35条)が8問、37条書面が6問、8種制限が6問、営業保証金・保証協会が5問でした。この4テーマで業法の60問のうち25問(42%)を占めます。報酬と住宅瑕疵担保履行法は、3年とも1問ずつでした。

数字は、機構が公開している過去問PDFを運営者が2026年11月11日に1問ずつ読んで分類したものです。出題の形式(個数問題など)のほうは個数問題は年に何問かに書きました。この記事は、業法のどのテーマが何問出たかだけを扱います。

この記事のポイント

  • 業法60問のうち、35条(8問)+37条書面(6問)=14問(23%)。年では4問・6問・4問
  • 8種制限は3年とも2問、報酬は3年とも1問、問45は3年とも住宅瑕疵担保履行法
  • 最大の塊は「業務規制・監督・届出・複数テーマの混合」の14問。令和7年度は6問に増えた
  • 3年分の分類で、令和4年度以前は数えていない。分類は運営者の判断

1. どう分類したか

対象は、機構の「過去の試験問題」ページで公開されている令和5・6・7年度の問題PDFの問26〜45(業法の20問×3年=60問)です。問題文を読み、主題になっている条文・制度で次の11テーマに分けました。

出典:不動産適正取引推進機構「過去の試験問題」(令和5・6・7年度の問題PDF。2026年11月11日に取得)。

2. テーマ別の出題数(3年分)

結論:3年で最も多いのは混合問題を除くと重要事項説明(35条)の8問。次が37条書面と8種制限の各6問です。

テーマ令和5年度令和6年度令和7年度3年計
重要事項説明(35条)2(問33・42)3(問26・37・41)3(問27・37・43)8
37条書面2(問26・43)3(問35・40・44)1(問29)6
8種制限(クーリング・オフ、手付金等の保全、損害賠償額の予定など)2(問35・39)2(問30・34)2(問32・40)6
営業保証金・保証協会2(問30・44)2(問27・36)1(問35)5
免許1(問29)1(問38)2(問34・41)4
媒介契約・建物状況調査2(問27・40)1(問32)1(問39)4
宅建士・登録1(問41)2(問29・43)1(問42)4
報酬1(問34)1(問28)1(問26)3
広告1(問31)1(問33)1(問38)3
住宅瑕疵担保履行法1(問45)1(問45)1(問45)3
業務規制・監督・届出、複数テーマの混合問題5(問28・32・36・37・38)3(問31・39・42)6(問28・30・31・33・36・44)14
合計20202060

表1:宅建業法(問26〜45)のテーマ別の出題数。カッコ内は問番号(運営者の分類)。

3. 毎年同じ数のテーマと、年で変わるテーマ

結論:8種制限・報酬・住宅瑕疵担保履行法は3年とも同数で、35条・37条書面・営業保証金・免許・混合問題は年によって数が動きます。

分類テーマ3年の出題数
毎年同じ数8種制限2問・2問・2問
毎年同じ数報酬1問・1問・1問
毎年同じ数住宅瑕疵担保履行法(問45)1問・1問・1問
年で変わる重要事項説明(35条)2問・3問・3問
年で変わる37条書面2問・3問・1問
年で変わる営業保証金・保証協会2問・2問・1問
年で変わる免許1問・1問・2問
年で変わる業務規制・監督・届出・混合5問・3問・6問

表2:3年の出題数のぶれ(運営者が表1から整理)。

特に問45は、令和5・6・7年度の3年とも住宅瑕疵担保履行法でした。範囲が狭いテーマが毎年1問ずつ出ている形です。令和4年度以前も同じかどうかは、この記事では確認していません。

「毎年同じ数」だった8種制限(各2問)は、クーリング・オフと手付金等の保全措置が中心でした(令和5年度問35・39、令和6年度問30・34、令和7年度問32・40)。8種制限の条文の整理は宅建の8種制限に書いています。

4. この数字から決める業法の勉強順

結論:3年の数字を前提にするなら、35条・37条書面を最初に、次に8種制限、営業保証金・保証協会、報酬の順で固め、問45の履行法は最後に1問分だけ押さえるのが数字に合っています。

  1. 35条・37条書面(3年で14問):記載事項の違い(35条にあって37条にない/その逆)を表にして覚える。個数問題で出ることが多いのは35条です(第2節の補足)。
  2. 8種制限(3年で6問、毎年2問):クーリング・オフと手付金等の保全措置から。
  3. 営業保証金・保証協会(3年で5問):供託額・還付・取戻しの数字を、両制度で並べて対比する。
  4. 報酬(毎年1問):売買・貸借・消費税の速算式を、計算を1回自分の手で回す。
  5. 住宅瑕疵担保履行法(問45):範囲が狭いので、直前期に1問分だけ。
  6. 混合問題(3年で14問):個別のテーマを固めた後、過去問で「どの条文の話か」を見抜く練習をする。

この順番は、3年分の出題数からの運営者の整理です。法改正で出題が変わる可能性があります。令和8年度の結果(合格基準点)は11月25日の合格発表で確定します。

5. よくある質問

宅建業法で、いちばん多く出ているテーマは何ですか?
令和5〜7年度の業法60問では、重要事項説明(35条)の8問が最多で、次が37条書面と8種制限の各6問です(運営者の分類)。複数テーマにまたがる混合問題と、禁止行為・届出・監督処分を合わせた14問が最大の塊ですが、これは1つのテーマではありません。
8種制限は毎年何問出ますか?
令和5〜7年度の3年とも、2問ずつでした。クーリング・オフと手付金等の保全措置が中心でした。令和4年度以前は集計していません。
問45は毎年同じテーマですか?
令和5・6・7年度の3年とも、住宅瑕疵担保履行法に関する問題でした。令和4年度以前も同じかどうかは、この記事では確認していません。
この分類は公式のものですか?
いいえ。機構が公開している過去問PDFを、運営者が問題文を読んで分類したものです。複数テーマの問題は「混合」に入れているため、他の人が数えると数字が変わる場合があります。

6. まとめ

宅建業法の60問(令和5〜7年度)は、重要事項説明(35条)8問、37条書面6問、8種制限6問、営業保証金・保証協会5問が上位でした。8種制限・報酬・住宅瑕疵担保履行法は3年とも同数で、問45は3年とも履行法でした。令和7年度は混合問題が6問に増え、1テーマに絞った勉強だけでは取りにくい問題が増えています。

次の1アクション:宅建業法を○×で24問、無料・登録不要で解けます。35条・37条・8種制限・保証金などを、1問ずつ正誤と解説つきで確認できます。
▸ 宅建業法の一問一答(○×24問)を解く

7. この記事で参照した一次情報

不動産適正取引推進機構「過去の試験問題」(令和5・6・7年度の問題PDFの問26〜45を分類した。2026年11月11日に取得)/ 伊藤塾「【2025年度】宅建の結果発表」(令和7年度の業法で個数問題が多かったことへの言及。個数問題の記事との突き合わせに使用。2026年11月11日に確認)。

※ テーマの分類は運営者が機構の公開PDFをもとに行ったもので、機構や予備校の公式の分類ではありません。数字は2026年11月11日時点です。令和4年度以前は集計していません。本記事は合格を保証するものではありません。

公開: